厚生労働省は、副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月２日から開始しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。

このため、公益財団法人産業雇用安定センター^※１（理事長 岡崎 淳一）は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月２日（月）から東京・大阪・愛知で開始します^※２。

この事業では、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供していきます。
その概要については別紙１をご覧ください。

また、事業実施に先立ち、産業雇用安定センターでは、副業・兼業に関する企業の意向を把握することを目的とした「従業員の『副業・兼業』に関するアンケート調査」を、今年６月～７月に実施しました。その結果については別紙２のとおりです。

※１.産業雇用安定センターは、国、産業団体、経済団体の協力により「失業なき労働移動」を目的に設立された公益財団法人です。企業に対する出向・移籍の人材の受け入れ、送り出しの支援を「無料」で行っています。
産業雇用安定センターウェブサイト：https://www.sangyokoyo.or.jp

※２.副業・兼業を希望する在職者の産業雇用安定センターへの登録は、10月２日（月）午前９時から上記ウェブサイトにて受付を開始します。

【別紙１】副業・兼業に関する情報提供モデル事業の概要について［678KB］
【別紙２】従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要について［1.8MB］

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