東京都は、令和6年度第1回 創業助成事業 募集のお知らせについて、下記内容を発表しました。
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和6年度第1回募集より、助成限度額、対象経費及び採択件数の拡充を図り、以下のとおり実施します。
1 助成事業の概要
助成対象者
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)
申請要件
主な申請要件
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
- インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
- 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
- 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。
対象事業要件
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
助成率・助成限度額
助成対象経費の3分の2以内
助成限度額
400万円【注】
助成対象期間
交付決定日から最長2年間(令和6年9月1日~最長令和8年8月31日)
助成対象経費
創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費【注】)
採択件数
200件【注】(年間予定件数)
【注】は令和6年度拡充部分
2 申請方法
申請は令和6年4月9日(火曜日)~4月18日(木曜日)(必着)郵送またはjGrantsホームページにて受付。
募集要項や申請書様式はTOKYO創業ステーション ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
3 事業スケジュール(予定)
申請受付
令和6年4月9日(火曜日)~4月18日(木曜日)
書類審査
令和6年4月中旬~6月中旬
(6月中旬頃に書類審査結果を発送)
面接審査
令和6年7月3日(水曜日)~7月10日(水曜日)
(書類審査を通過された方のみ)
助成金の交付決定日
令和6年9月1日(日曜日)
4 その他
詳細は、募集要項及びホームページをご覧ください。
本事業は、令和6年度歳入歳出予算が令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合に確定します。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。(戦略11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト)
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320–4889 (助成金に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社創業支援課 電話 03-5220–1142 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。