経済産業省は、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出しましたとして、下記内容を発表しました。

【2025年10月28日更新】関連資料（日米間の投資に関する共同ファクトシート（原文））の一部に誤りがございましたので、差し替えました。
日米両政府は、トランプ大統領の訪日に際して、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出しました。

その中で、日米両政府は、個別企業による具体的な関心に触れつつ、

日米両国の企業が、エネルギー、ＡＩインフラ等の分野におけるプロジェクト組成に関心を有していることを歓迎するとともに、
米国時間の9月4日（木曜日）に日米両国が署名を行った5,500億米ドルの戦略的投資に関する了解覚書の対象となる案件も含め、今後、日米両国のサプライチェーン強靱化に資する様々なビジネス上の取組が推進されることについて、強い期待を表明しました。

担当

通商政策局米州課長藤井
担当者：高木、星合、江﨑
電話：米州課 03-3501-1511（内線 2991～5）
メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
通商政策局通商金融課長加来
担当者：大西、吉田、手塚
電話：03-3501-1511（内線 3191～4）
メール：bzl-s-boeki-tsusyokinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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