出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について下記内容を発表しました。
特にお問合せが多い質問についてご案内します。【令和８年５月１８日掲載】
答 : 上陸基準省令における「３,０００万円」は、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」です
そのため、事業主体が法人ではなく、個人の場合は、資本金を準備していただくものではなく、改正に関するガイドラインでお示ししているとおり、事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を指します。
なお、同ガイドラインでもお示ししているとおり、施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請時において、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行いますので、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」が、３,０００万円に満たないことのみをもって一律に不許可処分となるものではありません。
主な改正内容
申請者が営む会社等において、１人以上の常勤職員を雇用することが必要になります（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」第２号イ）。
（注）「常勤職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人（「永住者」、「日本人の配偶者
等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）に限り、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。
２ 資本金の額等について
３，０００万円以上の資本金等が必要になります（第２号ロ） 。
（注）＜事業主体が法人である場合＞
株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社又は合同会社の出資の総額をさします。
＜事業主体が個人である場合＞
事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額をさします。
３ 日本語能力について
申請者又は常勤職員（注１）のいずれかが相当程度の日本語能力（注２）を有することが必要になります（第３号） 。
（注１）ここで言う「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれます。
（注２）相当程度の日本語能力とは、「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力であり、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかに該当することを確認します。
・ 公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
・ 公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
・ 中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
・ 我が国の大学等高等教育機関を卒業していること
・ 我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること
４ 経歴（学歴・職歴）について
申請者が、経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位（注１）を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（注２）を有する必要があります（第４号） 。
（注１）外国において授与されたこれに相当する学位を含みます。
（注２）在留資格「特定活動」に基づく、貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動（起業準備活動）の期間を含みます。
５ 事業計画書の取扱いについて
在留資格決定時において提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであるかを評価するものとして、経営に関する専門的な知識を有する者（注）の確認を義務付けます（出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」第１号イ） 。
（注）施行日時点においては、以下の者が当該者に該当します。
・ 中小企業診断士
・ 公認会計士
・ 税理士
なお、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意願います。
申請に関する取扱い
業務委託を行うなどして経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、在留資格「経営・管理」に該当する活動を行うとは認められないものとして取り扱います。
２ 事業所について
改正後の規模等に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があることから、自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められません。
３ 永住許可申請等について
施行日後、改正後の許可基準に適合していない場合は、「経営・管理」、「高度専門職１号ハ」又は「高度専門職２号」（「経営・管理」活動を前提とするもの）からの永住許可及び「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更許可は認められません。
４ 在留中の出国について
在留期間中、正当な理由なく長期間の出国を行っていた場合は、本邦における活動実態がないものとして在留期間更新許可は認められません。
５ 公租公課の履行について
在留期間更新時には、以下の公租公課の支払義務の履行状況を確認します 。
(1) 労働保険の適用状況
・ 雇用保険の被保険者資格取得の履行
・ 雇用保険の保険料納付の履行
・ 労災保険の適用手続等の状況
(2) 社会保険適用状況
・ 健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得の履行
・ 上記社会保険料納付の履行
(3) 事業所として納付すべき以下の国税・地方税に係る納付状況
・ 法人の場合
国 税 : 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税
地方税 : 法人住民税、法人事業税
・ 個人事業主の場合
国 税 : 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税
地方税 : 個人住民税、個人事業税
６ 事業を営むために必要な許認可の取得について
申請者が営む事業に係る必要な許認可の取得状況等を証する資料の提出を求めます。
（注）在留許可を受けてからでないと許認可の取得ができないなど、正当な理由が認められる場合には、次回の在留期間更新申請時に提出を求めます。
施行に伴う留意点
本改正省令の施行日の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準を適用します。
２ 既に「経営・管理」等で在留中の方からの在留期間更新許可申請について
・ 既に「経営・管理」で在留中の方が施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います。
なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。
・ 施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の基準に適合する必要があります。
（注）改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います。
・ 「高度専門職１号ハ」（「経営・管理」活動を前提とするもの）についても、「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提となることから、上記と同様に取り扱います。
３ 「特定活動」から「経営・管理」への在留資格変更許可申請の取扱いについて
特定活動（４４号・外国人起業家（スタートアップビザ） ）からの資格変更
・ 外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示の施行日前に確認証明書が交付されている場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正前の許可基準を適用します。
・ 改正告示の施行日以降に確認証明書が交付されている場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正後の許可基準を適用します。
特定活動（５１号・未来創造人材（起業準備活動））からの資格変更
・ 施行日前にの前日時点で、「特定活動（５１号）」の在留資格認定証明書交付申請等を行っている場合や同在留資格で在留中の場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正前の許可基準を適用します。
・ 施行日以降に「特定活動（５１号）」に係る在留資格認定証明書交付申請等を行った場合は、「経営・管理」への在留資格変更許可申請の際に、改正後の許可基準を適用します。
Q＆A
問１ 新たに雇用が義務付けられる「常勤の職員」について、どのような人を雇用すればよいのですか？
答 許可基準である「常勤の職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する外国人（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）に限られます。法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象になりません。
問２ 「常勤職員」に関して、改正に関するガイドラインの「１ 常勤職員の雇用について」における記載では、「法別表第一の在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。」と記載されているところ、「３ 日本語能力について」の記載では、「（注1）ここで言う、「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれる」と記載されているため、結局どのような人を雇用すればよいのですか。
答 具体的な例は以下のとおりです。
【基準を満たす例】
・日本人又は特別永住者１名以上を常勤職員として雇用
・法別表第二の在留資格をもって在留する外国人１名（日本語能力立証あり）以上を常勤職員として雇用
・法別表第二の在留資格をもって在留する外国人１名（日本語能力立証なし）及び別表第一の在留資格をもって在留する外国人 （日本語能力立証あり）１名を常勤職員として雇用
【基準を満たさない例】
・別表第一の在留資格をもって在留する外国人（日本語能力立証あり）のみを雇用
・法別表第二の在留資格の常勤職員のみを雇用しているが日本語能力の立証がない場合
問３ 「常勤の職員」とは、どのような職員ですか？
答 常勤職員か否かについては、以下の内容・観点から判断します。
〇一般的事項
勤務が、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の勤務計画の下に毎日所定の時間中、常時その勤務に従事しなければならないものであること。また、職務に応じた給与等が設定されていること。
〇待遇に関する事項
パートタイマーと対比し、以下の点に鑑み判断する。
(1)労働日数が５日以上、かつ、年間２１７日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間以上の者。
(2)入社日を起算点として、６か月間継続して勤務し、全労働日の８割以上出勤した職員に対し１０日以上の年次有給休暇を与えられること。
(3)雇用保険の被保険者であり、かつ、１週間の所定労働時間が３０時間以上であること。
なお、そのほか、雇用形態からみて、「在籍出向」、「派遣」及び「請負」の形態で業務に従事している労働者は、業務に従事している事業所の常勤職員と見なすことはできません。
問４ 常勤職員が複数名在籍している場合、全員分の関係書類について提出が必要ですか。
答 必ずしも全員分の提出は必要ありません。（少なくとも１名が基準を満たすことが確認できれば差支えありません。）
【資本金の額等】
問５ 資本金等の事業の規模はどのように確認するのですか？
答 登記事項証明書等により、経営する事業の規模が３，０００万円以上の事業の規模であるか確認します。
具体的には、事業主体が法人である場合は、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額を確認し、事業主体が個人である場合は、事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を確認します。
問６ 認定申請の際の必要書類とされている貸借対照表について、最初の決算期が到来しておらず未作成の場合は、決算期未到来のため提出できないことを説明すればよいでしょうか。
答 決算期が到来していない場合においても、設立時又は設立後の任意の時点における貸借対照表を作成し提出してください。
問７ 旧基準で「資本金又は出資の総額」とされていた基準が、新基準では、「事業の用に供される財産」とされていますが、資本準備金、資本剰余金、利益剰余金も、「事業の用に供される財産」に含まれるのでしょうか。
答 「事業の用に供される財産の総額」は、事業主体が法人である場合、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額をさしますので、資本準備金、資本剰余金、利益剰余金は、「事業の用に供される財産の総額」に含まれません。
問８ 新基準の３，０００万円について、法人の場合は、資本金の額に加えて、従業員の給与額や事務所の維持費なども合算して３，０００万円を超えることができれば、新基準に適合するという理解でよいでしょうか。
答 法人の場合は、資本金の額又は出資の総額で判断することとなるため、従業員の給与額や事務所の維持費などの事業を営むために必要なものとして投下される額と合算することはできません。
問９ 申請書の資本金に関する記載（所属機関等作成用１（７））について、記載項目が３箇所に分かれていますが、どのように記載すべきでしょうか。
答 所属機関等作成用１（７）については、１段目は「申請に係る事業の用に供される財産の総額」、２段目は払込済資本の額又は出資の総額（法人の場合のみ）、３段目は１段目に記載された額のうち申請人ご本人の出資額を記載願います。
問１０ 「資本金３，０００万円以上」について、申請人が管理者として活動する場合でも、満たさなければならない要件なのでしょうか。
答 管理者として活動する場合でも資本金等の要件を満たす必要があります。
問１１ 複数の会社の経営・管理に従事する場合、それらの複数の会社の資本金を合算して「３，０００万円以上」となる場合、要件を満たすことになるでしょうか。
答 複数の会社のうち、いずれか一つの会社の規模が資本金３，０００万円以上である必要があります。
問１２ 個人事業主ですが、事業規模が３，０００万円以上であることについて、どうやって証明したらよいですか。
答 事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を証明していただく必要があります。
具体的には直近年度の決算文書を提出していただくほか、必要に応じ、事業経費などに関する領収書などを提出願います。
【日本語能力】
問１３ 日本語能力は、どの程度の能力が必要ですか？また、どのように証明するのですか？
答 「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力が必要です。
具体的には、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかを満たすことが求められます。
・ 公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
・ 公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
・ 中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
・ 我が国の大学等高等教育機関を卒業していること
・ 我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること
試験により証明する場合は試験の合格証や成績証明書、その他の方法により証明する場合は日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料（住民票、卒業証明書等）を提出して証明してください。
なお、申請書（所属機関作成用１）３（１１）に日本語能力を有する者の有無及びその内容を記入いただきますが、「内容」欄には、「日本人を雇用している」、「経営者（申請人）が日本語能力Ｎ２以上の認定を受けている」など、具体的に記入してください。
問１４ 日本語能力について、義務教育を修了し高等学校を卒業していることを要件の１つとしているところ、中学校３年から編入して中学校を卒業し、その後高等学校を卒業した場合は該当しますか。
答 小学校及び中学校の義務教育を修了し、高等学校を卒業している必要がありますので、中学校から編入した場合は本要件に該当しません。
問１５ 日本語能力について大学等高等教育機関を卒業していることを要件の一つとしていますが、高等教育機関には専門学校も含まれますか。
答 本邦の高等専門学校又は専門学校を卒業した方（恒常的に外国語による授業を行っている課程又は通信により教育を行っている課程を卒業又は修了した場合を除く。）も含まれます。
【事業計画書の取扱い】
問１６ 事業計画を確認する専門家は、具体的にどのような人ですか？
答 企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する方を想定しており、施行日時点においては、中小企業診断士、公認会計士及び税理士が該当します。
なお、施行後に対象者が変更になる場合は、ＨＰにおいてお知らせします。
問１７ 事業計画書を評価する専門家は、中小企業診断士、公認会計士及び税理士とされていますが、海外での同免許（例 : 米国における米国公認会計士等）を持つ者でも良いですか。
答 日本の中小企業診断士、公認会計士又は税理士の資格をお持ちの方が該当します。
問１８ 事業計画書の評価を行う専門家（中小企業診断士、公認会計士及び税理士）は、申請人が経営する会社の役員や顧問会計士であっても良いですか。
答 申請人が経営する会社の役員や従業員の場合は、客観性の確保の観点から評価者として認められません。外部顧問となっている公認会計士や税理士の場合については、評価者として差し支えありません。
【申請に関する取扱い】
問１９ 経営者としての活動実態が十分に認められない場合とは具体的にどのようなケースが想定されますか。
答 例えば、業務の大半を外部に委託し、日常的に申請人本人による経営活動を行っていない場合や具体的な事業内容や財務状況など経営者として本来把握すべき情報を把握していない場合などが想定されます。
問２０ 自宅を事業所と兼ねることは、認められますか。
答 改正後の規模等に応じた経営活動を行うための事業所を確保する観点から、原則として認められません。
問２１ 事業所の広さは、どのくらい必要ですか。
答 一律にお答えすることは困難ですが、改正後の規模等に応じた経営活動を行うために必要かつ十分な広さの事業所を確保する必要があります。
問２２ 正当な理由なく長期間の出国を行っている場合に関して、具体的な目安はありますか。
答 個々の在留状況に応じて判断することになりますが、一般論としては、決定された在留期間のうち、累計でその過半を超える期間について、再入国許可による出国（みなし再入国許可による出国を含む。）をしている場合には、正当な理由があるときを除き、在留期間更新に係る審査において消極的な要素として評価されることになります。
問２３ 共同経営者がいる場合の要件について教えてほしい。
答 (1)事業の規模や業務量の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること、(2)事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、(3)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として報酬額の支払いを受けることとなっていること等を勘案し、これらの外国人の行う活動が経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。
問２４ 在留期間更新許可申請時に確認される「納付すべき税目」の内訳について教えてください。
答 事業所として納付すべき以下の国税・地方税に係る納付状況を確認します。
・ 法人の場合
国 税 : 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税
地方税 : 法人住民税（都道府県民税・市区町村民税）、法人事業税
・ 個人事業主の場合
国 税 : 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税
地方税 : 個人住民税（都道府県民税・市区町村民税）、個人事業税
問２５ 社会保険に加入義務がない個人事業主の場合は、各職員の国民健康保険への加入状況などをすべて提出する必要がありますか。
答 社会保険へ加入義務のない個人事業主の場合、各職員の国民健康保険への加入状況は不要ですが、社会保険の強制適用事業所に該当しないことの説明と、個人事業主の国民健康保険への加入状況を提出してください。
問２６ ＨＰの在留期間更新許可申請における必要書類項番１２（２）、公租公課の履行状況を明らかにする資料について、「次のいずれかを提出」となっているが、どれか一つを提出すればよいか。
答 納付が義務づけられているものは全て提出が必要です。
問２７ ＨＰの在留期間更新許可申請における必要書類項番１２の各種資料はどこで入手できますか。
答 労働保険については最寄りの労働基準監督署及びハローワーク、社会保険については最寄りの年金事務所、国民健康保険は最寄りの市区町村、源泉徴収税（復興特別所得税、法人税、消費税、地方消費税）については最寄りの税務署、法人住民税については都道府県の税金事務所及び市区町村に御確認ください。
問２８ 事業活動に必要な許認可が、「経営・管理」の在留許可を受けてからでないと取得できないときは、どうすれば良いですか？
答 あらかじめ取得できないことに正当な理由があると認められる場合には、次回の在留期間更新許可申請時に取得状況を確認することになるため、取得できない具体的理由を説明した文書（様式自由）を提出してください。
【施行に伴う留意点】
問２９ 在留期間の更新をするときに必要な書類を教えてください。
答 所属機関の登記事項証明書（所属機関が法人の場合）や所属機関における公租公課の支払い義務の履行状況を明らかにする資料等が必要になります。
詳しくは、こちら（在留資格「経営・管理」案内ページ）を確認してください。
問３０ 上陸基準省令が改正される前に「経営・管理」の申請をしましたが、新基準が適用されてしまうのですか。
答 本改正省令の施行日の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準を適用します。
ただし、改正前の許可基準の適用により許可処分となった場合であっても、施行日から３年を経過した後は改正後の許可基準を満たす必要がありますので、十分に留意してください。
問３１ 「経営・管理」で在留していて、もうすぐ在留期間の更新が必要ですが、更新申請までに基準を満たせないときはどうすれば良いですか？
答 施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間については、改正後の基準に適合していない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行います。
問３２ 現在、外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）を利用して認定団体から確認証明書の交付を受け、「特定活動（４４号）」で在留中です。「特定活動」から「経営・管理」に在留資格の変更をするときは、新基準が適用されてしまうのですか。
答 外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示（令和七年経済産業省告示第百二十四号）の施行日より前（２０２５年１０月１５日以前）に確認証明書の交付を受けて「特定活動（４４号）」で在留している方からの在留資格変更許可申請については、改正前の許可基準を適用します。
また、上記の手続を経て「経営・管理」で在留する方からの在留期間更新許可申請については、既に「経営・管理」で在留している方と同様に、施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間については、改正後の基準に適合していない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ許否判断を行います。
改正条文
申請書類等について
提出書類一覧
在留資格認定証明書交付申請
・提出書類一覧（カテゴリー共通）
・提出書類一覧（カテゴリー3・４のみ）
在留資格変更許可申請
・提出書類一覧（カテゴリー共通）
・提出書類一覧（カテゴリー3・４のみ）
在留期間更新許可申請
申請書
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
申請に当たっての説明書
在留資格決定の場合（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請）
在留期間更新の場合（在留期間更新許可申請）
在留期間更新許可を受けられた皆様へ
「経営・管理」の場合
お知らせ（PDF）
「高度専門職」の場合
お知らせ（PDF）
オンライン申請について
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