経済産業省は、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達しましたとして、下記内容を発表しました。

経済産業省が関係府省庁等と連携して推進してきたパートナーシップ構築宣言について、7月6日（月曜日）時点で宣言企業数が10万社に到達しました。パートナーシップ構築宣言は、2020年7月の宣言開始以降、発注側企業が代表者名で、価格転嫁・取引適正化やサプライチェーン全体の共存共栄を進めることを宣言する取組として拡大しています。今回の10万社到達を契機として、引き続き、宣言を踏まえたサプライチェーン全体での取引適正化を進めます。

1．「パートナーシップ構築宣言」とは

パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表権のある者の名前で宣言する取組です。本取組は、2020年5月18日に開催された内閣府特命担当大臣（経済財政政策）及び経済産業大臣が共同で主宰する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入が決定され、同年7月10日より宣言企業の掲載を開始しています。
宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、そして受託中小企業振興法第3条に規定する振興基準の遵守を柱としており、経済環境の変化の中で生じ得る取引条件のしわ寄せを防止するとともに、サプライチェーン全体での取引適正化や付加価値向上を図ることを目的としています。

2．政府方針における位置づけ

「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画の実行に当たり、価格転嫁・取引適正化について、官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、中小受託取引適正化法の執行体制強化、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知広報の徹底とともに、パートナーシップ構築宣言の拡大や実効性の向上を含め、サプライチェーン全体で取引適正化を進めることが明記されています。
また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）においても、サプライチェーン全体での取引適正化・商慣習是正に向けた取組強化が盛り込まれており、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上を通じて、サプライチェーン全体の取引環境改善を進める方針が示されています。

3．これまでの取組

中小企業庁が実施した受注側企業調査によると、パートナーシップ構築宣言企業は、未宣言企業と比較して、価格交渉・価格転嫁への対応が良好であることが示されています。こうした結果は、宣言の拡大が、単なる登録数の増加にとどまらず、取引適正化の実効性向上に結び付いていることを示しています。
また、パートナーシップ構築宣言は、企業にとって具体的なインセンティブを伴う取組としても広がっています。国の各種補助金における加点措置等の優遇措置に加え、地方自治体における補助金審査における加点措置等の要件としても活用されています。また、都道府県、国の地方支分部局、地域経済団体等が連携し、パートナーシップ構築宣言の推進や価格転嫁の円滑化に向けた共同宣言、協定、要請等の取組を積極的に進めています。こうした地域ぐるみの取組は、宣言の拡大だけでなく、取引適正化の推進にもつながっています。

4．今後の取組

政府としては、今後とも、未宣言企業に対する参画の呼びかけを進めるとともに、既に宣言を公表している企業に対しては、宣言内容の着実な履行を促し、宣言の更なる拡大と実効性の一層の向上に取り組みます。
特に、サプライチェーンの深い層まで価格転嫁や適正取引の効果が行き渡るよう、発注企業による取引先への働きかけの推進や、業界団体等を通じた周知を進めます。

5．企業の皆様へのお願い

パートナーシップ構築宣言は、持続的な賃上げ、適切な価格転嫁、取引適正化、そしてサプライチェーン全体の付加価値向上を進めるための重要な取組です。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトでは、制度の趣旨、取組事例等を掲載しています。未宣言の企業の皆様には、ぜひこの機会に宣言への参画をお願いします。
既に宣言を公表している企業の皆様には、改めて宣言内容を御確認いただくとともに、その適切な履行を通じて、共存共栄・適正取引の実現に引き続き御協力をお願いします。また、宣言の趣旨が自社内において十分に共有されるよう、特に発注業務に関わる担当者まで幅広く周知いただくようお願いします。

参考資料

パートナーシップ構築宣言の宣言企業数の推移

担当

中小企業庁事業環境部取引課長小高
担当者：小林、松隈、水田
電話：03-3501-1511（内線 5291）
メール：bzl-biz-partnership ★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達しました(経済産業省)