国税庁は、令和８年６月30日付課法２－９ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について、下記内容を発表しました。
この趣旨説明は、令和８年９月４日現在の法令に基づいて作成している。
目次
第1 法人税基本通達関係
１ 特殊な資産についての償却計算（PDF／391KB）
- 【改正】7－6－1の2（採掘権等の取得価額）（PDF／362KB）
- 【改正】7－6－4（鉱業用減価償却資産等の償却限度額の計算単位）（PDF／407KB）
- 【改正】7－6－5（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）（PDF／393KB）
- 【改正】7－6－7（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）（PDF／390KB）
２ 寄附金（PDF／358KB）
３ 関連者間取引に係る書類の整理保存の特例（PDF／362KB）
- 【新設】17－3－1（発行済株式）（PDF／362KB）
- 【新設】17－3－2（直接又は間接保有の株式）（PDF／363KB）
- 【新設】17－3－3（実質的支配関係があるかどうかの判定）（PDF／393KB）
- 【新設】17－3－4（工業所有権等の意義）（PDF／365KB）
- 【新設】17－3－5（取引を行った場合の意義）（PDF／363KB）
- 【新設】17－3－6（特定事項記載書類の性質）（PDF／363KB）
- 【新設】17－3－7（特定事項記載書類の取得等を要しない場合）（PDF／362KB）
- 【新設】17－3－8（反復継続取引）（PDF／364KB）
- 【新設】17－3－9（費用分担等に係る事業活動の例示）（PDF／398KB）
- 【新設】17－3－10（経営の管理又は指導等に係る役務提供の例示）（PDF／368KB）
- 【新設】17－3－11（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る取扱いの準用）（PDF／390KB）
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
１ 第42条の４・第42条の４の２｟試験研究を行った場合の法人税額の特別控除｠関係（PDF／363KB）
- 【新設】42の4(1)－7（他の者に委託する試験研究が国外において行われるかどうかの判定）（PDF／399KB）
- 【改正】42の4(3)－1（中小企業者であるかどうかの判定の時期）（PDF／365KB）
- 【新設】42の4(4)－7（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）（PDF／362KB）
２ 第42条の11の２｟地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係
- 【新設】42の11の2－5の2（法人が共同して計画の認定を受けた場合の取得価額の計算）（PDF／366KB）
（注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
３ 第42条の12｟地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係（PDF／365KB）
４ 第42条の12の７｟特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係（PDF／365KB）
- 【新設】42の12の7－1（生産等設備の範囲）（PDF／363KB）
（注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。 - 【新設】42の12の7－2（取得価額の判定単位）（PDF／363KB）
（注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。 - 【新設】42の12の7－3（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）（PDF／366KB）
（注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。 - 【新設】42の12の7－4（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）（PDF／362KB）
（注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。 - 【新設】42の12の7－5（中小企業者であるかどうかの判定の時期等）（PDF／377KB）
（注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
５ 第44条の６｟再資源化事業等高度化設備の特別償却｠関係（PDF／358KB）
- 【新設】44の6－1（取得価額の判定単位）（PDF／361KB）
（注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。 - 【新設・改正】44の6－2（圧縮記帳の適用を受けた場合の再資源化事業等高度化設備の取得価額要件の判定）（PDF／365KB）
（注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設、令和８年６月30日付課法２－９ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）により一部改正。 - 【新設】44の6－3（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）（PDF／364KB）
（注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。 - 【新設】44の6－4（法人が共同して計画の認定を受けた場合の取得価額の計算）（PDF／367KB）
（注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。 - 【新設】44の6－5（２以上の事業年度において指定事業の用に供した場合の取得価額の計算）（PDF／368KB）
（注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
６ 第66条の６～第66条の９｟内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例｠関係（PDF／386KB）
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | － | 法 |
| 法人税法施行令 | － | 令 |
| 法人税法施行規則 | － | 規 |
| 法人税基本通達 | － | 基通 |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | － | 耐令 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
| 租税特別措置法施行規則 | － | 措規 |
| 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和８年法律第29号） | 産競法等改正法 | － |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
