マイナンバー関連

お忙しい中、無料セミナー「いまからでも間に合うマイナンバー実務対策」にご参加誠に有難うございました。セミナーのアンケート結果がまとまりましたので、ご報告します。 皆様のご意見を今後のセミナーに反映したいと考えております。 12月も無料マイナ...

厚生労働省は、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A(平成27年9月14日版)」を平成27年9月15日に発表致しました。 本件は、雇用保険業務に関いる具体的な20問にわたるQ&Aとなっており、実務を行う上でも重要な...

いよいよ、来月から「マイナンバー」の通知が開始され、消費税還付案の検討では、「マイナンバーカード」を使うとの財務省案が発表たこともあり、俄然「マイナンバー」に注目が集まっています。 一方で、「マイナンバー制度」の認知度が上がらない世情を反映...

国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュール(リンク先ご参照)を以下のと...

2017年4月に消費税を現在の8%から10%に引き上げることを前提に、お酒を除く食料品に軽減税率を適用すべく、マイナンバーカードを使った仕組みを財務省が検討しているようです。具体的には、お酒を除く食料品の購入時にマイナンバーカードを提示し、...

9月3日、内閣府政府広報室が、「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要を発表しました。 依然としてマイナンバー制度の内容を知らない人が50%を超えており、10月からマイナンバーの通知が開始される中で、認知度ｱｯﾌﾟが喫緊の課題であることが...

国税庁から社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以後に使用する新様式が事前の情報提供分として8/24に追加公表されました。今回追加された様式の主なものは以下の通りです。 なお、源泉所得税関係で追加されたものはありません。 〈申告所得...

政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１...

各事業主の皆様におかれましては、マイナンバー対応にお忙しいことと存じます。 現状マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野での活用に限定されております。 本日は、マイナンバー導入に伴い帳票が変更になるものについて、国税庁が発表している帳...

平成27年8月12日、特定個人情報保護委員会が、8月版として「ガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の概要」をHPに掲載しました。 詳細につきましては、こちらをご覧下さい。 当事務所は、マイナンバー導入コンサルを行っております。 また...