マイナンバー関連

８月１０日に特定個人情報保護委員会が、ガイドラインQ&Aに新たな情報を追加しました。 主要な変更点は、下記の通りです。 ①中小規模事業者は、必ずしも取扱規程等を策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱...

昨日、マイナンバー制度の認知度が低いことをご案内しましたが、マイナンバーの社内研修資料として、活用しやすい資料をご紹介致します。 全て、内閣官房の作成したものですが、大変わかりやすい内容となっております。 是非参考にして下さい。 １．「動画...

読売新聞社は、国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度について、全国世論調査（郵送方式）を実施した。 制度を「知らない」と答えた人は６％で、「名称は知っているが、内容は知らない」の４６％と合わせると、内容を知らない...

総務省のホームページにマイナンバーの通知や個人番号カードなどに関する特設サイトが開設されました。 通知カードは住民票の登録の住所に送られますが、ＤＶ被害者や東日本大震災避難者、長期入院・入所者等に対しては、住民票の住所以外の居所に通知カード...

厚生労働省は、8月5日に平成28年1月より施行される「雇用保険関係のマンナンバー制度」の情報を発表致しました。マイナンバー導入により事業主の皆様が、雇用保険関係の手続きでどのように対応すべきか詳細に記載されています。 主な内容は以下の通りで...

平成28年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に対する、事業者の対応が遅れいてるようです。 本年10月5日以降に各世帯毎にマイナンバー「通知カード」が送られてきます。 事前に従業員教育を含め、マイナンバー制度に対する社内体制の構築が急務...

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC、東京都港区：会長　牧野　力）は、日本商工会議所（東京都千代田区：会頭　三村 明夫）との共催により全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者に対して行った...