お知らせ つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて(国税庁)
国税庁は、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて下記内容を発表しました。 取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用） ...
お知らせ
お知らせ お知らせ 令和4年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します(国土交通省)
国土交通省は、令和4年度のテレワーク人口実態調査結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。 国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口...
お知らせ 令和5年4月分からの年金額等について(日本年金機構)
日本年金機構は、令和5年4月分からの年金額等について下記内容を発表しました。 令和5年4月分（6月15日（木曜）支払分）からの年金額 法律の規定により、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は令和4年度から原則2.2％の引き上げ、6...
お知らせ 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました(経済産業省)
経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しましたとして、下記内容を発表しました。 経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経...
お知らせ 総務省を騙るフィッシングサイトに関する注意喚起(総務省)
総務省は、総務省を騙るフィッシングサイトに関する注意喚起について、下記内容を発表しました。 「【総務省】重要なお知らせ、必ずお読みください」というSMS（ショートメッセージサービス）が送信される事案が確認されています。 当該SMSは総務省...
お知らせ 申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）（令和５年３月改訂）及び欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）
国税庁は、申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）（令和５年３月改訂）及び欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）について、下記内容を発表しました。 ○ 申告書別表の...
お知らせ 令和5年4月1日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しました。(こども家庭庁)
こども家庭庁は、令和5年4月1日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しましたとして、新たなホームページをリリースしました。 こども基本法 こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法...
お知らせ 雇用保険に関する業務取扱要領（令和５年４月１日以降）
厚生労働省は、雇用保険に関する業務取扱要領（令和５年４月１日以降）について、下記内容を発表しました。 適用関係 目次 第1～第5 第6～第10 第11～第15 第16～第24 一般被保険者の求職者給付 目次 第1～第3 第4 参考：第4（平...
お知らせ 副業・兼業支援補助金(経済産業省)
経済産業省は、副業・兼業支援補助金について、新たなサイトを立ち上げ申請の受付を開始しました。 詳細は、こちらのサイトをご覧ください。 ★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください...
お知らせ 中小企業庁担当者に聞く「事業承継・引継ぎ補助金」(経済産業省・中小企業庁)
経済産業省・中小企業庁は、中小企業庁担当者に聞く「事業承継・引継ぎ補助金」について、下記内容を発表しました。 中小企業は、雇用や技術の担い手として、日本の経済・社会を支えてきました。しかし今、中小企業の経営者の高齢化が進む中で、後継者不足が...