お知らせ

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（２回目以降の申請方法)について発表しました。 ２回目以降の郵送での申請手続 （注１）複数の事業所での休業について申請する方に関しては、同じ期間について別々に申請した場合、最初に受...

厚生労働省は、高年齢者雇用安定法の改正の概要について、第152回労働政策審議会職業安定分科会資料の中で公開しました。 1.改正の趣旨 ○ 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高年齢者...

厚生労働省は、副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項（案）他を「第162回　労働政策審議会労働条件分科会」の資料の中で発表しました。 (議題) ●「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項） ●副業・兼業の...

東京都は、サテライトオフィス設置等補助事業の充実を図ります！と下記内容を発表しました。 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが急速に拡大しましたが、今後もアフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークを...

労働者健康安全機構は、未払賃金の立替払事業を行っています。 新型コロナウイルスにより、倒産件数が増加する中で、未払い賃金がある場合に活用して下さい。 未払賃金の立替払制度は、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティーネットとして、企...

首相官邸は、拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台について、「未来投資会議（第42回）」の資料として発表しました。 (ポイント) Ⅰ．ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念 ①新しい働き方（働き方改革）を定着させ、リモートワークにより地...

経済産業省は、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました。 経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）における議論等を踏まえ、新たに「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表します。 1．背景・趣旨 ...

東京都は、令和2年度　第2回　革新的サービスの事業化支援事業実施のお知らせを発表しました。 昨今における第4次産業革命の技術革新は、様々な産業や業種等にデジタル技術を活用するトレンドを進展させ、それにより、新たなサービスが生まれる動きが加速...

東京都は、新型コロナウイルス「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示施設の公表について発表しました。 東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施し、チェックシートに入力を行った事業者向けに、「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行してい...

経済産業省は、電子商取引に関する市場調査の結果を発表しました。 経済産業省は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました...