お知らせ

厚生労働省は、雇用保険関係手続き 電子申請のご案内 を発表しました。 コロナウイルス感染対応の一環として、電子申請を推進しております。 詳細は、こちらをご覧ください。 【コロナウイルス対策の決定版】 雇用調整助成金及びテレワーク対応就業規則...

国税庁は、国税局猶予相談センターのご案内を発表しました。 国税局猶予相談センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な方からの、猶予制度に関する一般的なご相談をお受けしております。 　税務署（徴収担当）...

厚生労働省は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力依頼しましたと発表しました。 ４月16日に改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処...

厚生労働省は、厚生労働大臣政務官より、妊娠中の女性労働者等への配慮について要請しますと発表しました。 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、このたび、自見はなこ厚生労働大臣政務官より、経...

日本年金機構は、【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは「電子申請」や「郵送」をご活用くださいと発表しました。 4月1日より「ＧビズＩＤ」を活用した社会保険手続の電子申請がご利用できます 年度初めであ...

国税庁は、相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ を発表しました。 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感...

日本商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを発表しました。 分かり易い資料になっていますので、中小企業の事業主の方は、是非ご一読下さい。 日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国商...

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました。 大企業では、今週から80%の職員を自宅待機する施策を取り始めております。 梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観...

財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）を発表しました。 令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影...

国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新しました。 目 次 １ 申告・納付等の期限の個別延長関係 問１．確定申告期限の柔軟な取扱い〔４月 16 日更新〕……...