お知らせ

東京労働局は、「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で 求められる企業の対応について」、企業の人事労務担当者等に理解を深めてもらうことを目的で、厚生労働省より同法の法案制定に関わった担当課長を講師に招き、説明会を開催しました。 重要な論点に...

日本経済団体連合会は、「働き方改革事例集～働き方改革 toward Society 5.0～」をまとめ発表しました。 この事例集では、長時間労働の是正、テレワークなどの柔軟な働き方、技術を活用した生産性の確保、社員満足度の向上、商慣行の見直...

国税庁は、「平成31年（2019年）分　源泉徴収税額表」を発表しました。 給与計算をされる方は、必ずチェックをお願い致します。 【ご注意ください】 この源泉徴収税額表は、平成31年（2019年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併...

厚生労働省は、「第４回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料」を公表しました。 労働施策総合推進法（旧雇用対策法）第10条第１項においては、国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合...

総務省では、サービス産業の生産・雇用等の状況を把握し、ＧＤＰの四半期別速報 （ＱＥ）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的として、毎月、 サービス産業動向調査を実施しています。 この度、平成30年９月分結果（速報）及び平成3...

厚生労働省は、「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会資料「」を発表しました。 今回の議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」について。厚生労働省でも、外国人材の受入れ拡大に関する検討が開始されま...

厚生労働省は、「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントを募集しています。 この改正案は、働き方改革関連法による労働基準法・労働安全衛生法の改正によって新設された「高度プロフェッショナル制度...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、下記「高年齢者雇用アドバイザーの募集」を発表しました。 (内容) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、全国（４７都道 府県）に高年齢者雇用アドバイザー（以下「アドバイザー...

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について「」発表しました。 1．趣旨 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 62 条第１項において、政府は、被 保険者等に関し、雇用の安定を図るため、雇用...

厚生労働省は、第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を発表しました。 職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメント行為を法律上禁止し、行為者に対して刑事罰による制裁を科すこと（刑事責任）や、被害者による...