お知らせ

内閣府は、マイナンバー制度における情報連携について最新情報を発表しました。 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、 専用のネットワークシステム...

国税庁は「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報を発表しました。 国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、調査課所管法人の皆様が申告書を...

厚生労働省は、同一労働同一賃金に関する動画配信を発表しました。 国民に分かり易く、ご理解頂くための施策であり、ご活用頂ければと存じます。 詳細は、こちらをご覧ください。

経済産業省は、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けますと発表しました。 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口...

国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長についてを発表しました。 現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成して いただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税（及び復興特別所...

国税庁は、年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）発表しました。 平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データに...

総務省は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について発表しました。 　新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するためには、多くの人が集まる場所での感染の危険性を減らすことが重要です。通勤ラッシュや人混みを回避し、在宅...

総務省は、通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集を発表しました。 総務省は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関...

全国健康保険協会は、重要新型コロナウイルス（COVID－19）への感染にご注意ください を発表しました。 日本国内においても新型コロナウイルス（COVID－19）の感染事例が少しずつ増加しています。新型コロナウイルス感染症については、日常的...

厚生労働省は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて発表しました。 厚生労働省では、このたび別添の通り、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体...