お知らせ

経済産業省は、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が7月16日に施行されます。 本日、第198回通常国会において成立した「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経...

東京都は、テレワーク導入のノウハウが満載！東京発！都内企業に学ぶテレワーク実践事例集Vol.2を発表しました。 東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々が...

最新の情報(令和2年7月29日)は、こちらをご覧ください。 厚生労働省は、令和２年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 １「派遣先均等・均衡方式」（...

国土交通省は、建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ～失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化～を発表しました。 国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシ...

厚生労働省は、無期転換制度の導入手順などをわかりやすく紹介するハンドブック（更新版）を作成しましたと発表しました。 自社での制度導入の準備に是非ご活用ください。 また、無期転換ルールの概要や、その対応に係る注意点、よくある問い合わせについて...

国税庁は、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況 ～ スマート税務行政の実現に向けて ～を発表しました。 税務行政の将来像　～ スマート化を目指して ～ 財務省設置法第19条には、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の...

厚生労働省は、第１回医師の働き方改革の推進に関する検討会資料を発表しました。 １．趣旨 医師に対しては、2024 年４月から時間外労働の上限規制が適用される。その 規制の具体的内容等について検討してきた「医師の働き方改革に関する検討会」 に...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、平成31年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限(令和元年7月31日水曜)について発表しました。 平成３１年度報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の支給申請期限のお知らせ 平成３１年度報奨金・在宅就業...

厚生労働省は、解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会第7回／資料を発表しました。 具体的な論点は下記の通りです。 ＜論点①＞  解雇無効時の金銭救済請求権（形成権）行使の効果としての権利変動の内容及び時期等 については、...

厚生労働省は、令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）資料を発表しました。 (今後の方針) 最低賃金の引上げ 経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模 事業者が賃上げしやすい環境整備に積...