お知らせ

中小企業庁は、第155回中小企業景況調査(2019年1-3月期)の結果を公表しました。 調査の結果 【結果の概要】 (独)中小企業基盤整備機構が実施している「中小企業景況調査」は、約19,000社の中小企業を対象とし、他の機関が実施している...

日本経済団体連合会は、「個人情報保護法の３年ごと見直しに向けて」という資料を発表しました。 本日の発表内容 １．わが国として目指すべき方向 ２．新たな仕組みに関する意見 ３．既存制度に関する意見 ４．国際的なデータの円滑な流通に関する意見 ...

厚生労働省は、「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」の中で、優秀な人材の確保・定着やモチベーションの向上を図るため、パート・契約社員・派遣社員の正社員化、処遇の改善、人材育成、多様な働き方の推進などに取り組む企業の事例を紹介しています。 詳...

日本年金機構は、在職老齢年金の支給停止基準額が平成31年4月1日より変更になりましたと発表しました。 在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が...

厚生労働省は、平成31年3月版モデル就業規則について発表しました。 常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされ...

総務省は、「女性活躍の推進に関する政策評価」－実地調査結果の中間公表－を発表しました。 総務省では、現在実施している「女性活躍の推進に関する政策評価」の一環として、各事業者における女性活躍の推進に関する取組の実施状況を把握するため、従業員（...

厚生労働省は、平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内用のリーフレットを発表しました。 平成31年度の雇用・労働分野の助成金についてご紹介します。 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、 生産性向上に向けた...

日本年金機構は、平成31年4月分からの年金額について発表しました。 平成31年4月分（6月14日支払分※1）からの年金額は、法律の規定により、平成30年度から0.1%の増額となります。 また、平成31年度の在職老齢年金（※2）に関して、60...

日本年金機構は、子ども・子育て拠出金率が改定された旨発表しました。 平成31年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.9（0.29％）から1,000分の3.4（0.34％）に改定されました。 保険料額表（平成29年9月分～）（厚生...

経済産業省は、「デザイン経営プロジェクト」レポートを発表しました。 特許庁のプロジェクトをレポートにまとめ、「デザイン経営」を分かり易く説明しています。 最先端の経営手法を学ぶ教材として、利用してみては、如何でしょうか。 特許庁は、平成30...