お知らせ

日本年金機構は、「被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」と発表しました。 厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合は、被保険者が70歳に到達した日（誕...

厚生労働省は、第24回労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会資料を発表しました。 今回の部会では、「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問などが行われています。 この最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案は、高度プロフェッ...

厚生労働省は、大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングを発表しました。 地方の中堅・中小企業の求人情報が民間求人サイトに掲載されることを促進する枠組みを構築しました。 ＜取組の内容＞ 詳しい内容については、取組概要資料をご...

厚生労働省は、毎月勤労統計調査に係る労災保険の追加給付に関するＱ＆Ａを発表しました。 （2019年３月18日版） 【ご質問一覧】 Q１：なぜ労災保険給付について追加給付を行う必要が生じているのですか。 Q２：労災保険のうち、いつ支給されたど...

法務省は、新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）に関して、下記内容を発表しました。 在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」，「申請手続」を掲載しました。 在留資格「特定技能」に係るＱ＆Ａを掲載しました。 ※本Ｑ...

個人情報保護委員会は、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告方法の変更について発表しました。 ～報告方法変更のお知らせ～ 平成31年３月27日正午から、漏えい事案等の報告は、現在の提出方法から、報告フォームへの入力により行っていただ...

厚生労働省は、治療と仕事の両立について総合的な施策を発表しました。 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン パンフレット一覧 助成金のご案内 関連通達 治療と仕事の両立支援の関連サイト 事業場における治療と仕事の両立支援のた...

厚生労働省は、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施を発表しました。 厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的と...

日本年金機構は、平成31年4月1日より「現物給与価額（食事）」が改正される旨、発表しました。 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、...

日本経済団体連合会は、2018年度経団連規制改革要望を発表しました。 経団連は、昨年9月10日から11月9日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2018年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施した。78企業・団体から寄せられた合計47...