お知らせ 被用者保険の適用事業所の範囲の見直し(厚生労働省)
厚生労働省は、「第14回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表しました。 被用者保険の適用事業所の範囲の見直しの中で、士業を対象に加える等の見直し案が出ております。 【見直しの方向】 • 非適用業種のうち、法律・会計に係る行政手続等を扱う業...
お知らせ
お知らせ お知らせ 法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編』 (社会保険労務士連合会)
社会保険労務士連合会では、働き方改革に関する施策の一環として、働き方改革関連法のうち、パートタイム・有期雇用労働法を中心に、同一労働同一賃金に係る項目について解説した事業主向けリーフレットを新たにリリースいたしました。 本リーフレットは、企...
お知らせ 就業支援スキル向上研修(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「就業支援スキル向上研修」について公表しました。 労働、福祉、医療・保健、教育等の関係機関において３年以上の実務経験を有する就業支援担当者に対して、障害別（精神障害・発達障害・高次脳機能障害）のコースを設定...
お知らせ もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）
財務省は、もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）を掲載しております。 分かりやすい内容となっているので、ご興味のある方や学生の方は、ご覧ください。 もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行） 印刷用データ（全ページ）(PDF:276...
お知らせ 働き方改革関連法による改正労働者派遣法に関する「労使協定方式」についてQ&A（厚生労働省）
厚生労働省は、働き方改革関連法による改正労働者派遣法に関する「労使協定方式」についてQ&A（第2集）を発表しました。 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 １「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・...
お知らせ 「建設業における女性活躍推進に関する新計画骨子案」のパブリックコメント募集(国土交通省)
国土交通省は、「建設業における女性活躍推進に関する新計画骨子案」のパブリックコメントを募集しております。 【 新規・拡充】新計画の主な記載事項（例） ①働きつづけられるための環境整備を進める ○長時間労働の是正等の働き方改革の取組の推進。【...
お知らせ 令和2年版 源泉徴収のあらまし(国税庁)
国税庁は、令和2年版 源泉徴収のあらまして発表しました。 この「源泉徴収のあらまし」は、令和元年8月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和2年におけ...
お知らせ 【必見】相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（国税庁）
国税庁は、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を発表しました。 民法改正にも関係する重要な通達が取り上げられています。 所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）等の施行等に伴い、「相続税法基本...
お知らせ 中小企業・小規模事業者の 長時間労働是正・生産性向上と 人材確保に関する会議資料(首相官邸)
首相官邸は、中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループの資料を公表しました。 その中で、働き方改革推進支援センターに寄せられた相談の解決事例等について（「しわ寄せ」防止に向けた業界団体等への働きか...
お知らせ 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間(法務省)
法務省は、１１月１８日（月）から１１月２４日（日）まで，全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施しますと発表しました。 夫・パートナーからの暴力，職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント，ストーカーなど どんなことでも相談してくだ...