お知らせ

内閣官房は、令和元年（2019年）5月24日、参議院本会議で与党などの賛成多数により、いわゆるデジタル手続法も可決・成立しましたデジタル手続法法案について発表しています。 デジタル化が急速に進む中で、生産性を上げる上で、基本となりますので全...

全国健康保険協会は、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」を発表しました。 改元後の各種申請について 2019年5月より元号が「令和」に改められした。 協会けんぽでは、新元号に対応した各種申請書の様式を作成しており、2...

経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しましたと発表しました。 経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報...

中小企業庁は、事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)を発表しました。 自然災害の頻発により、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。 このような中、中小企業の事業活動の継続に資するため、商工会又は商工...

総務省は、「ICTグローバル戦略」の公表しました。 総務省で昨年12月より開催してきた「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」（座長：西尾　章治郎　大阪大学総長）において、報告書が取りまとめられました。そこで、今般、本報告書における...

国税庁は、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし(令和元年5月）」を掲載しました。コンパクトにエッセンスがまとめられています。 ご興味のある方は、こちらをご覧ください。 ★社会保険・労働保険・...

厚生労働省は、「セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設しました」と発表しました。 厚生労働省では、平成30年度から企業の「セルフ・キャリアドック※」の導入を無料で支援する拠点を設置し、支援を行っています。令和元年度は、札幌、...

日本年金機構は、船員保険制度における職務上の事由による障害年金及び遺族年金の追加給付について（平成31年6月以降の支払にかかる対応）を発表しました。 1.概要 厚生労働省が所管する「毎月勤労統計調査」において不適切な取扱いがあったことを踏ま...

日本年金機構は、【電子申請・電子媒体申請による届出（社会保険関係手続）を行っている皆様へ】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました。 日本年金機構が提供する届書作成プログラムを利用する場合 【電子媒体による...

個人情報保護委員会は、平成31年度 個人情報保護委員会活動方針を発表しました。 皆さんに関係がある部分を抜粋対しますので、ご覧ください。 Ⅰ．平成 30 年度における委員会の取組 ＜個人情報保護法関係＞ （１）個人情報保護法に基づく取組 ①...