お知らせ

日本年金機構は、平成31年1月11日から順次「平成30年分公的年金等の源泉徴収票」の発送を行いますと発表しました。 源泉徴収票送付スケジュール 源泉徴収票の再交付の受付 確定申告について 源泉徴収票の見方 源泉徴収税額（所得税額及び復興特別...

厚生労働省は、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について発表しました。 １ 追加給付の対象となる可能性がある方 ２ 追加給付の概要 ３ 基本的対応方針 ４ お手許の書類の保管 ５ 相談窓口 ６ 主な制度ごとの詳細 ７ 報道...

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者雇用アドバイザーの募集に関する情報を発表しています。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）では、全国（４７都道 府県）に高年齢者雇用アドバイザー（以下「アド...

「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」が官報に公布されました。 これは、報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出について、一定の大企業においては、電子申請を義務化す...

首相官邸は、「スーパーシティ」構想の考え方に関する資料を発表しました。 AI 及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市 設計の動きが国際的に急速に進展している。第四次産業革命を先行的に体現 し、革新的な暮らしやすさを...

厚生労働省は、「高度プロフェッショナル制度」の創設について「第150回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の会議で、平成31（2019）年4月からの施行が決まっている「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関する省...

厚生労働省は、「労働施策基本方針」が閣議決定された旨、発表しました。 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関す...

国税庁は、「平成31年（2019年）版　源泉徴収のしかた」を発表しました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 なお、平成30年版の源泉徴収のしかたはこちらをご覧ください。 PDF形式...

厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイドライン」を発表しました。 本ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。 同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働...

国税庁は、「平成30年分　確定申告特集」を開設した旨、発表しました。 確定申告を作る上で、ワンストップで対応可能ですので、活用して見い下さい。 詳細は、こちらをご覧ください。 ★給与計算アウトソーシングのご相談は、どこよりも相談しやすい社会...