お知らせ

国税庁は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）を発表しました。 国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、調...

中小企業庁は、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのワーキンググループ(第8回)を本年3月15日に開催し、資料を公開しました。 働き方改革に関する諸法令について、広くカバ...

経済産業省は、シンポジウム「4月から働き方改革関連法が施行～変革の時代に多様な個人が活躍する経営とは～」を開催について発表しました。 経済産業省は、日本経済新聞社と共催で、企業の経営環境や個人の意識の変化を踏まえ、人材競争力の高い経営を実現...

厚生労働省は、シンポジウム「スマホで見つける地方のしごと」を開催する旨、発表しました。 政府は、大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングを促進する取組をテーマとしたシンポジウム「スマホで見つける地方のしごと」を３月18日（...

経済産業省は、「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました！と発表しました。 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業...

厚生労働省は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されますというリーフレットを発表しました。これらの強化は、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われるものです（2019（平成31）年4月1日施行）...

個人情報保護委員会は、特定個人情報の取扱いの委託における注意喚起を発表しました。 下記内容は、特に重要な論点でもありますので、今一度ご確認ください。 行政機関等におけるデータ入力業務の委託において、委託先である事業者が委託元である行政機関等...

財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成31年度の見通しを推計し公表しました。 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成31年度の見通しを推計しましたので、公表します。 平成31年度の国民負...

厚生労働省は、第１９回医師の働き方改革に関する検討会資料を公表しました。 2018（平成30）年6月に成立した働き方改革関連法では、一般の労働者の時間外労働の上限が「月100時間未満」、「年720時間以内」などと定められましたが、医師につい...

厚生労働省は、「スタートアップ労働条件 ＷＥＢ診断」の中で、作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）を公開しています。働き方改革の法改正に伴い、見直しが必要です。 労働基準法等の法令に詳しい担当者がいる事業所の方は...