お知らせ

日本年金機構は、新たな在留資格「特定技能」制度の申請に際して必要となる社会保険関係の書類について発表しました。 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の施行に伴い、平成31年4月より、新たな...

国土交通省は、建設業の働き方改革についての資料を発表しました。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する 法律の一部を改正する法律案 背景・必要性 法案の概要 １．建設業の働き方改革の促進 ○ 長時間労働が常態化する中、その...

日本年金機構は、「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」と発表しました。 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。...

厚生労働省は、「育MEN（イクメン）プロジェクト」というサイトの中で、「職場内研修資料（パワーポイント資料）「中小企業における取組促進」を改訂しましたと発表しました。社内研修資料と使えますので、ワークライフバランスを強化して、優秀な社員を採...

厚生労働省は、第2回社会保障審議会企業年金・個人年金部会資料を発表しました。 企業年金と個人年金の現状と今後の課題がコンパクトにまとめられています。 ご興味ありましたらご覧ください。 ○議事次第・座席図 議事次第（PDF：70KB）  座席...

厚生労働省は、平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(２月１日現在)を公表しました。 厚生労働省と文部科学省では、平成31年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成31年２月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表します...

厚生労働省は、３６協定届（新様式）等の電子申請は３月25日より作成・保管が可能です！ と発表しました。 ○ ３６協定や就業規則の届出等の労働基準法に基づく手続は、電子政府の総合窓口「e-Gov （イーガブ）」から、電子申請を利用することがで...

厚生労働省は、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申を発表しました。 厚生労働大臣は、本日、標記の政省令改正案要綱につきまして、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 独立行政...

日本年金機構は、【平成31年4月1日発送】平成31年度の国民年金保険料納付書をお送りしますと発表しました。 成31年度の国民年金保険料納付書（平成31年4月分から平成32年3月分）をお送りします。 お送りするもの 国民年金保険料納付案内書（...

法務省は、新たな外国人材受入れに関する政省令について更新した旨、発表しました。 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等） 　平成３０年１２月８日，第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を...