お知らせ

厚生労働省は、「平成31年度厚生労働省予算概算要求の概要」を発表しました。 平成31年度予算概算要求では、⼈⽣100年時代を⾒据え、誰もが活躍できる⼀億総活躍社会の実現 に向けて、働き⽅改⾰・⼈づくり⾰命・⽣産性⾰命や効果的・効率的な保健・...

厚生労働省は、10月1日より「雇用関係助成金」関連書類の 郵送受付を開始しますと発表しました。 雇用関係助成金の計画書や申請書類等の受付について、 事業主の皆さまの利便性向上のため、 郵送による受付を開始することとしました。 ※ 原則として...

総務省は、「個人企業経済調査（動向編）平成30年4～6月期結果（確報）」を発表しました。 引き続き、景気は緩やかに改善基調にあります。 (ポイント) 今期の個人企業（個人経営の事業所）の業況判断ＤＩ ① 今期の業況判断 今期（平成30年４～...

個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」を公表しました。EUとの取引の企業は、必見です。 本件は、ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人デ...

東京都は、「中小企業向けサイバーセキュリティポータルサイトを開設」したと発表しました。 東京都では、平成29年度に作成した「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」に引き続く形で、中小企業がサイバー攻撃について知っておくべき知識などをな...

日本年金機構は、「健康保険被扶養者の手続きについて」発表しました。 平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になります 平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険　被扶養者（異動）届」及び「船員保険　被扶養...

日本年金機構は、事業主宛てに「マイナンバーが未収録の厚生年金被保険者について、氏名・住所等の確認にご協力ください。」と発表しました。 日本年金機構では、現在、国民の利便性向上等を図るため、社会保障や税などにおいて共通で使用される個人番号（マ...

東京都は、「外国人材活用に向けた専門家派遣・事業者向けセミナー実施のお知らせ」を発表しました。 訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り組むことを目的に外国人材の採用が進んでいます。 東京都では、外国...

厚生労働省は、地域別最低賃金の全国一覧を発表しました。 最低賃金が改定されます。 都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。 また、平成14年度から平成29年度までの地域別最低賃金改定状況については、「平成3...

東京都では、下記セミナー実施を企画しています。働き方改革の基調講演を合わせて、参加してみては、如何でしょうか。 東京都労働委員会では、労働紛争に関する制度と労働委員会の機能について、労使関係者の皆様方に、理解を深めていただくことを目的として...