お知らせ

厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況を公表しました。 平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過去最少となりました。一方、休業４日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増）と３年連続で増加...

全国健康保険協会は、病気やケガで会社を休んだときの傷病手当金の詳細説明を発表しました。 病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金が受けられます。 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が...

経済産業省は、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプションを公表しました。 経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会が取りまとめた「取引環境の透明性・公...

厚生労働省は、「週休２日の達成には関係者の連携が重要～平成２９・３０年度週休２日モニタリング対象の営繕工事のアンケート結果を公表～」を発表しました。 国土交通省は、29年度から週休２日に取り組む営繕工事のモニタリングを実施。その結果、約７割...

厚生労働省は、「年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう」というリーフレットを発表しました。 本年（2019年）4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されており、厚生労働省では、その周知を図って...

首相官邸は、未来投資会議（第２７回）配布資料を発表しました。 資料の中で、人生100年時代を迎えて、65歳から70歳までの就業機会確保について、多様な選択肢を法制度上許容し、そのうちどのような選択肢を用意するか労使で話し合う仕組み、また、個...

政府広報オンラインでは、「NO　パワハラ　なくそう、職場のパワーハラスメント」を発表しました。 「職場のパワーハラスメント（パワハラ）」が社会問題となっています。ここでは、パワーハラスメントの主な6つのタイプや、予防・解決のためにできるヒン...

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「難病のある人の就労支援・両立支援の役割分担・連携ワークショップ」～共催募集のお知らせ～を発表しました。 １．趣旨・目的 　難病のある人の職業を通した社会参加のためにも、また、仕事を続けながらの効果的な治療...

経済産業省は、シンポジウム「4月から働き方改革関連法が施行　～変革の時代に多様な個人が活躍する経営とは～」を開催しましたと発表しました。 経済産業省は、日本経済新聞社と共催で、企業の経営環境や個人の意識の変化を踏まえ、人材競争力の高い経営を...

総務省は、人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）を発表しました。 全国人口 総人口は26万3千人の減少 総人口，日本人人口ともに8年連続の減少 総人口は1億2644万3千人で，前年に比べ26万3千人（0.21％）の減少と8年連続...