お知らせ 平成30年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要(中小企業庁)
中小企業庁は、「平成30年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要」を発表しました。 概要 平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減...
お知らせ
お知らせ お知らせ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案についての御意見募集について(内閣府)
(意見募集の趣旨) 現在、政府では、平成24年９月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」の改定作業を進め ております。この度、平成29年６月に設置した「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」において、有識者からいただきました御意見等を踏ま...
お知らせ 「業務改善助成金・最低賃金引き上げに向けた助成金」(厚生労働省)
厚生労働省は、業務改善助成金・最低賃金引き上げに向けた助成金の活用を促す内容を発表を致しました。 中小企業・小規模事業者における最低賃金・賃金の引上げ等に向けて、平成29年度補正予算案および平成30年度予算案において、助成金の拡充が規定され...
お知らせ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて(国税庁)
国税庁は、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて発表しました。 給与計算・年末調整の際にご注意ください。 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました...
お知らせ 第１４２回労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
厚生労働省は、「第１４２回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公開しました。 安倍首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」「未来投資会議」の資料(「新しい経済政策パッケージ」の資料をご覧ください)も公開されており、今後の政策の内容が...
お知らせ 高年齢者雇用アドバイザーの募集について(最新情報は別にあります)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「高年齢者雇用アドバイザーの募集について」の情報を更新しました。 東京都は、13名、神奈川県は2名、募集中です。(募集は終了致しました。) ★労務相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務...
お知らせ 平成30年1月12日から順次「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」発送(日本年金機構)
日本年金機構は、平成30年1月12日から順次「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の発送を行いますと発表しました。 源泉徴収票送付スケジュール 源泉徴収票の再交付の受付 確定申告について 源泉徴収票の見方 源泉徴収税額（所得税額及び復興特別...
お知らせ 「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果(厚生労働省)
厚生労働省は、「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を公表しました。 厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った 「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知ら...
お知らせ 平成29年就労条件総合調査 結果の概況(厚生労働省)
厚生労働省は、「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」を発表しました。 結果の概要 労働時間制度 定年制等 賃金制度 [22 ★就業規則は、定期的に見直していますか？賃金制度のご相談は、どこよりも相談しやすい 社会保険労務士事務所「KKパ...
お知らせ 被保険者の個人番号（マイナンバー）の確認にご協力ください(日本年金機構)
日本年金機構は、「被保険者の個人番号（マイナンバー）の確認にご協力ください」を発表しました。 日本年金機構が管理している情報（氏名、性別、生年月日、住所）と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、日本年金機構においてマイナンバー...