お知らせ

東京都は、「働き方改革関連法」に関する電話特別相談&セミナーを実施しますと発表しました。 平成30年6月に成立した「働き方改革関連法」は、「残業時間の上限規制」や「雇用形態に関わらない公正な雇用の確保」等を柱としており、近年最大の法改正と言...

東京都は、「第1回募集　受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」について、その説明会の日程について発表しました。 東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が行う自社の技術・サー...

厚生労働省は、「第1回年金広報検討会」を開催し、資料を公表しました。 その中で、公的年金に関する情報発信の強化に向けて、各年金関係機関のホームページへの起点となるポータルサイト「年金ポータル（仮称）」を本年（2019年）4月から設置する方針...

厚生労働省は、「平成30年度医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業」セミナーの開催について発表しました。 厚生労働省「平成30年度医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業」の一環として、以下のセミナーの開催が予定されていま...

厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化について、労働政策審議会障害者雇用分科会意見書の資料を公表しました。 厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄 （独）労働政策研究・研修機構理事長）は、別添のとおり、障害者雇用分科会（分科会長：...

厚生労働省は、裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表について発表しました。 厚生労働省では、昨年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向け...

経済産業省は、「外国人が起業しやすい新たな制度の創設」を発表しました。 経済産業省は、外国人起業家を支援する意欲のある地方公共団体が策定する「外国人起業活動管理支援計画」を認定し、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始します。...

全国健康保険協会は、「平成31年度政府予算案を踏まえた収支見込について（概要）」を発表しました。まだ決定したわけではありませんが、31年度の介護保険料率は、30年度の介護保険料率1.57％よりも0.16％ポイント上昇し、1.73％となる可能...

厚生労働省は、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 の施行について通達を発表しました。 この通達は、働き方改革関連法による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「短時間労働者及び有...

厚生労働省は、働き方改革特設サイト（支援のご案内）を発表しました。 中小企業主・小規模事業者の皆さまへ 働き方改革を行うに当たって、以下の対応はお済みですか！？ 時間外労働を行うには、サブロク（36）協定が必要です。 労働契約を締結する際は...