お知らせ

平成28年10月分（11月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限（1等級）が88千円が追加されます。 保険料額表が日本年金機構より発表になりました。 詳細は、こちらをご覧ください。 お問い合わせはこちらから 

全国健康保険協会は、「本年10月より、被保険者の兄姉を被扶養者と認定する要件について、被保険者との同居要件を撤廃し、生計維持要件のみとなる」旨、発表しました。 詳細は、こちらをご覧下さい。 お問い合わせはこちらから

政府は２６日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する法案を決定しました。 政府は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取...

厚生労働省は、「平成２６年所得再分配調査結果」を発表しました。 詳しい内容は、別添の資料をご覧いただくとして、税・社会保障により所得の再分配が行われた結果、格差は一定の割合で是正されいていることがわかります。 一方で、格差是正の本質的な政策...

厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、下記の「障害者職業訓練推進交流プラザのご案内」を発表しました。 (発表内容) 厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある人の職業訓練を実施している、ま...

厚生労働省がオブザーバーとして参加している 確定拠出年金普及・推進協議会は、 個人型確定拠出年金の愛称を、「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に決定し、発表しました。 (発表内容) 個人型確定拠出年金の愛称募集は、８月１日から８月21日に実施したもので...

政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」では、教育訓練給付金の特集を組み、制度について詳しく紹介しています。 自分のキャリアは「自らの手で」と思われている雇用保険に入られている方々は、利用しない手はありません。 是非この際に、キャリアアッ...

厚生労働省は、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となることに関して、サイト上でリーフレットや届出の様式についてまとめたページで公表しました。対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要...

経済産業省は、医療費削減に向け、2020年までに「社員の健康を気づかうホワイト企業500社を認定」する旨、発表しました。 (発表内容) 国の予算の1/3を占めている、32兆円の社会保障費。今後も高齢化が進むと、この負担はますます増えていきか...

厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、下記の内容を発表いたしました。 (発表内容) 厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある人の職業訓練を実施している、または、障害のある人の受入れを検討...