お知らせ ３６協定届（新様式）等の電子申請は３月25日より作成・保管が可能です！ (厚生労働省)
厚生労働省は、３６協定届（新様式）等の電子申請は３月25日より作成・保管が可能です！ と発表しました。 ○ ３６協定や就業規則の届出等の労働基準法に基づく手続は、電子政府の総合窓口「e-Gov （イーガブ）」から、電子申請を利用することがで...
2019-03
お知らせ お知らせ 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等」の諮問と答申(厚生労働省)
厚生労働省は、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申を発表しました。 厚生労働大臣は、本日、標記の政省令改正案要綱につきまして、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 独立行政...
お知らせ 【平成31年4月1日発送】平成31年度の国民年金保険料納付書をお送りします(日本年金機構)
日本年金機構は、【平成31年4月1日発送】平成31年度の国民年金保険料納付書をお送りしますと発表しました。 成31年度の国民年金保険料納付書（平成31年4月分から平成32年3月分）をお送りします。 お送りするもの 国民年金保険料納付案内書（...
お知らせ 新たな外国人材受入れに関する政省令について更新しました(法務省)
法務省は、新たな外国人材受入れに関する政省令について更新した旨、発表しました。 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等） 平成３０年１２月８日，第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を...
お知らせ マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用について(首相官邸)
首相官邸は、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用について発表し、マイナンバーカードの普及を兼ね、保険証として使えるように検討するとのことです。 ＜資料＞ 資料１： マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用に向けた論点 資...
お知らせ 平成３１年３月１８日からの基本手当日額等の適用について(厚生労働省)
厚生労働省は、平成３１年３月１８日からの基本手当日額等の適用について発表しました。 平成３１年３月１８日からの基本手当日額等の適用について リーフレット 雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ 高年齢雇用継続給付・育児休業給付...
お知らせ デジタル手続き法案を閣議決定＝マイナンバー普及後押し(時事通信社)
時事通信社は、「デジタル手続き法案を閣議決定＝マイナンバー普及後押し」について下記内容を発表しました。本法案は、今後の日本に大きな影響がある法案です。ご一読をお勧め致します。 政府は１５日の閣議で、行政手続きを原則オンライン化する「デジタル...
お知らせ 65歳超雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳超雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集を発表しました。 平成25年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみを整備することが義務づけられました。...
お知らせ マイナンバーを利用することで「高額介護合算療養費」の申請手続きにおいて、自己負担額証明書の添付が省略できます (全国健康保険協会)
全国健康保険協会は、マイナンバーを利用することで「高額介護合算療養費」の申請手続きにおいて、自己負担額証明書の添付が省略できる旨、発表しました。 平成29年度分（平成29年8月～平成30年7月診療分）以降が対象 従来の高額介護合算療養費（※...
お知らせ 障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続きを発表しました。 １．申告申請書の作成方法 障害者雇用納付金等の申告申請書の作成方法については、下記ページ掲載の記入説明書をご覧ください。 平成3...