新型コロナウイルスの影響が拡大する中で、活用できる雇用助成金についてまとめました。
1.制度の趣旨
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
2.特例の対象となる事業主
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、 中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上 である事業主が対象です。
＜「影響を受ける」事業主の例＞
・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル ・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等 ・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社
※総売上高等に占める中国（人）関係売上高等の割合は、前年度または直近１年間（前年度が 12か月ない場合）の事業実績により確認しますので、初回の手続の際に、中国（人）関係売上 高等の割合を確認できる書類をご用意ください。
3.特例措置の内容
休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用します。
① 休業等計画届の事後提出を可能とします。 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和２年１月 24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年３月31日までに提出すれば、休業 等の前に提出されたものとします。
② 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。 最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
③ 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。令和２年１月24日時点で事業所設置後１年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国（人）関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。
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★新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は、こちらをご覧ください。
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