配偶者居住権活用のデメリット③【留意点】

本日も、配偶者居住権活用のデメリットについてご説明致します。
配偶者居住権と居住用宅地等の小規模宅地の特例のダブル適用の場合について、配偶者居住権を設定するとデメリットになる場合があることを前回ご説明致しました。
本日は、配偶者居住権を設定すると使えない特例をご紹介しましょう。
具体的には、下記の3点です。
①居住用財産の譲渡所得の特別控除(3000万円控除)の特例(措法35②)
②軽減税率の特例(措法31の3)
③買換えの特例(措法36の2)
一方で配偶者居住権を設定した場合でも政策的に適用可能な特例は下記の2点です。
①収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(措法33)
②換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(措法33の3)

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