第2回　自筆証書遺言保管制度～法務局における遺言書の保管等に関する政令の概要 ～

本日も7月10日より制度運用が開始される自筆証書遺言保管制度の中で、法務局における遺言書の保管等に関する政令の概要ついてご案内します。

1.遺言書の保管の申請の却下

　遺言書保管官は，遺言書の保管の申請が遺言者以外の者によるものである場合等には，理由を付した決定で，当該申請を却下することとなります（第２条）。

2.遺言者の住所等の変更の届出

　遺言者は，保管の申請をした遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において，遺言者の住所等に変更が生じたときは，速やかに，その旨を遺言書保管官に届出をする必要があります（第３条）。

3.遺言者による遺言書保管ファイル(※)の記録の閲覧

　遺言者は，遺言書保管官に対し，いつでも，保管の申請をした遺言書に係る遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができます（第４条）。
(※)法務局による保管
遺言書情報の管理は、磁気ディスクによる遺言書保管ファイルに次に掲げる事項を記録します。
①遺言書の画像
②遺言者の申述内容
③遺言書の保管を開始した年月日
④遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号

4.遺言書の保管期間

　遺言書保管法第６条第５項（法第７条第３項において準用する場合を含む。）の遺言者の生死が明らかでない場合における遺言者の死亡の日に相当する日として政令で定める日は，遺言者の出生の日から起算して１２０年を経過した日です（第５条第１項）。
　遺言書保管法第６条第５項（法第７条第３項において準用する場合を含む。 ）の相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間は，遺言書については５０年，遺言書に係る情報については１５０年です（第５条第２項）。

5.遺言書情報証明書の送付請求

　遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する場合において，その送付を求めるときは，当該送付に要する費用を納付する必要があります（第６条）。

6.遺言書の保管申請書等の閲覧

　遺言者は，特別の事由があるときは，遺言書保管官に対し，遺言書の保管の申請に係る申請書又はその添付書類等の閲覧の請求をすることができます（第１０条第１項，第２項）。
　遺言者の相続人等は，当該遺言者が死亡している場合において，特別の事由があるときは，遺言書保管官に対し，遺言書の保管の申請に係る申請書又はその添付書類等の閲覧の請求をすることができます（第１０条第３項，第４項）。
★法務局における遺言書の保管等に関する政令の概要[PDF：146KB]

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