7月3日の政府主催の「未来投資会議」が開催され、成長戦略案が示されました。
新型コロナウィルス第2波が懸念される中で、時間や場所のとらわれないテレワークの広がりは不可逆的な流れであると共に、収入減少を補うための兼業や副業の拡大も容認せざる得ない環境下になってまいりました。
こうした中で、政府が考える成長戦略案のポイントは、次の通りです。
1.新しい働き方の定着
➡兼業・副業の環境整備とフリーランスのルール整備
2.決済インフラの見直しとキャッシュレスの環境整備
➡加盟店手数料の引き下げ、日本発の統一QRコードの海外展開、マイナポイントの活用
3.デジタル市場への対応
➡デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備と個人情報保護法の見直し
4.オープン・イノベーションの推進
➡スタートアップ企業への投資、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化及びスピンオフを含む事業再編の促進
5.モビリティ
➡高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用と低速・小型の自動配送ロボットの社会実装
6.地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上
➡大企業と下請企業との個別取引の適正化
7.新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応
（１）雇用の維持と事業の継続
➡①雇用の維持、②資金繰り支援
(２) 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
➡官民一体型キャンペーン
（３）強靱な経済構造の構築
➡①生産拠点のサプライチェーン対策 ②テレワーク、遠隔教育などICT等による非接触・遠隔サービスの活用
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