厚生労働省は、平成31年就労条件総合調査結果の概況について発表しました。
厚生労働省では、このほど、平成 31 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、 公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的 としています。対象は、常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合 等の会社組織以外の法人を含む。 ）で、このうち6,405 社を抽出して平成 31年１月１日現在の状況等 について１月に調査を行い、4,127社から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
１ 年次有給休暇の取得状況（平成30 年（又は平成29 会計年度））
年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 18.0日（前年調査18.2日）
うち、平均取得日数 9.4日（同 9.3日） 平均取得率 52.4％（同 51.1％）
２ 勤務間インターバル制度の導入状況（平成31 年1月1日現在）
勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合 「導入している」企業 3.7％（前年調査1.8％）
「導入を予定又は検討している」企業 15.3％（同9.1％）
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