日本経済団体連合会と東京経営者協会は、2019 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しました。
調査結果の概要
１． 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」（27.9％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価 値」（ 21.1％）と「人材を確保する観点」（20.9％）が多い傾向に変わりはないものの、 「人材を確保する観点」は、2012 年（7.7％）から増加を続け、今回初めて２割を超 えた。人手不足がより深刻化していることが影響していると考えられる。
２． 初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 57.2％と、前年（59.0％）よ り若干減少したものの、２年連続で６割弱となった。初任給を引き上げた企業のうち、求人段階では前年の初任給を示したものの、春 季労使交渉の結果としてベースアップなどを実施したことを受けて、「賃金改定後引 き上げた」との回答（76.7％）が最も多い傾向は変わらない。 他方、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」との回答（「賃 金改定後さらに引き上げた」を含む）は、23.0％に上昇した。
３． 初任給水準と引上げ率
学歴別の初任給の引上げ額は、高専卒・技術系 2,078 円（前年比＋349 円）が最も 高く、次いで、短大卒・事務系 1,954 円（同＋221 円）、短大卒・技術系 1,930 円（同 ＋208 円）となっている。 引上げ率は、0.72％（前年 0.76％）～1.11％（同 1.16％）と、ほぼ横ばいであっ た。学歴別にみると、大学院卒と大学卒は１％未満、高専卒と短大卒および高校卒は、 高校卒・現業系を除いて１％超となっている。
初任給の推移をみると、2008 年秋のリーマン･ショックによる企業業績の悪化など の影響により、2009 年から 0.1％前後の低い引上げが続いたが、業績の回復・拡大 を受けて 2014 年以降は増加傾向にある。2019 年調査では、すべての学歴で過去最高 額を記録した。
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2019 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (経団連・東京経営者協会)
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