2019 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (経団連・東京経営者協会)

日本経済団体連合会と東京経営者協会は、2019 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しました。

調査結果の概要
1. 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」(27.9%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価 値」( 21.1%)と「人材を確保する観点」(20.9%)が多い傾向に変わりはないものの、 「人材を確保する観点」は、2012 年(7.7%)から増加を続け、今回初めて2割を超 えた。人手不足がより深刻化していることが影響していると考えられる。

2. 初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 57.2%と、前年(59.0%)よ り若干減少したものの、2年連続で6割弱となった。初任給を引き上げた企業のうち、求人段階では前年の初任給を示したものの、春 季労使交渉の結果としてベースアップなどを実施したことを受けて、「賃金改定後引 き上げた」との回答(76.7%)が最も多い傾向は変わらない。 他方、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」との回答(「賃 金改定後さらに引き上げた」を含む)は、23.0%に上昇した。

3. 初任給水準と引上げ率
学歴別の初任給の引上げ額は、高専卒・技術系 2,078 円(前年比+349 円)が最も 高く、次いで、短大卒・事務系 1,954 円(同+221 円)、短大卒・技術系 1,930 円(同 +208 円)となっている。 引上げ率は、0.72%(前年 0.76%)~1.11%(同 1.16%)と、ほぼ横ばいであっ た。学歴別にみると、大学院卒と大学卒は1%未満、高専卒と短大卒および高校卒は、 高校卒・現業系を除いて1%超となっている。
初任給の推移をみると、2008 年秋のリーマン・ショックによる企業業績の悪化など の影響により、2009 年から 0.1%前後の低い引上げが続いたが、業績の回復・拡大 を受けて 2014 年以降は増加傾向にある。2019 年調査では、すべての学歴で過去最高 額を記録した。

詳細は、こちらをご覧ください。

★採用支援・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

お問い合わせはこちらから

tbhl2r40