厚生労働省は、賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要を発表しました。
厚生労働省では、このほど、令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法な どを明らかにすることを目的に、毎年８月（平成20年以前は９月）に調査を行っています。 「製造業」及 び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、令和元年は1,835社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,647社について集計したものです。
【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定状況
（１）賃金の改定の実施状況別企業割合 令和元年中に「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業 90.2％（前年 89.7％）
（２）令和元年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。 ） 5,592円（前年5,675円） 改定率（予定を含む。 ） 2.0％（同 2.0％）
(注) １人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手 当を含まない）の１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等の実施状況
（１）令和元年中に賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定 期昇給の状況 定期昇給を「行った・行う」企業割合 管理職 71.2％（前年 69.7％） 一般職 80.4％（同 80.1％）
（２）定期昇給制度がある企業における令和元年中のベースアップの状況 ベースアップを「行った・行う」企業割合 管理職 24.8％（前年 24.2％） 一般職 31.7％（同 29.8％）
詳細は、別添概況をご覧ください。
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