総務省は、「マイナポイント事業」及び「マイナポイント事業（準備事業）」（以下、「マイナポイント事業等」という。）を行う者に対する補助事業の募集を行います。
※各事業の予算措置区分は、「マイナポイント事業」については、令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算とし、「マイナポイント事業（準備事業）」については、令和元年度当初予算とします。
なお、上記2事業のうち、「マイナポイント事業」については令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算成立後に、事業を円滑に開始できるよう、予算成立前に補助事業の募集について公示するものです。このため、「マイナポイント事業」はそれぞれの予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
また、「マイナポイント事業」及び「マイナポイント事業（準備事業）」を円滑に実施するため、両事業は同一の者が行うことを前提としております。このため、いずれか一つの事業に限った事業提案はできませんのでご注意ください。
1 事業の概要
（1）マイナポイント事業
2019年10月の消費税率引上げに際し、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した者を対象として、民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なポイント（マイナポイント）を国が指定した要件を満たして付与した当該決済サービス事業者に対し、国が当該付与に要する費用を補助すること等により、消費税率引上げに伴う需要の平準化と切れ目のない消費の下支えを図る。
（2）マイナポイント事業（準備事業）
（1）の事業の実施に必要な準備業務を行う者に対し、国がその費用を補助することにより、（1）の事業の円滑な実施を図る。
※事業内容、期間等の詳細については別紙1のとおり
2 公募期間
令和元年12月6日（金）から令和元年12月25日（水）まで
3 提案手続き
提案を希望する場合は、事業内容や提案書作成等の詳細について定めた説明書を交付しますので、別紙1のとおり提案書の提出先まで事前連絡を行ってください。
説明書の交付期間は、令和元年12月6日（金）から令和元年12月24日（火）とします。
提案書は提出先まで、持参、郵送、FAX又は電子メールにより提出すること。
※詳細については別紙1を参照すること
4 関係資料
・（別紙1）公示
連絡先
総務省自治行政局地域力創造グループ
マイナポイント施策推進室
担当：東理事官、三輪主査、高橋官
電話：03-5253-5585
FAX：03-5253-5530
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