総務省は、令和2年度税制改正要望の結果を発表しました。
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日閣議決定)のうち、総務省の主な要望事項に係る結果は下記のとおりです。
1 5G投資促進税制（参考1）
[国税（法人税・所得税）]
新法の制定を前提に、同法の規定により認定を受けた計画に基づき、ローカル5G無線局の免許人又は全国5Gの事業者が取得した一定の5G設備の取得価額につき、15％の税額控除又は30％の特別償却を適用できる制度を創設。
（適用期間：2年間）
[地方税（固定資産税）]
新法の制定を前提に、同法の規定により認定を受けた計画に基づき、ローカル5G無線局の免許人が取得した一定の5G設備に係る固定資産税について、課税標準を2分の1（取得後3年間）とする特例措置を創設。
（適用期間：2年間）
2 地域データセンター整備促進税制（参考2）
地域のデータセンター等を整備するため、総務大臣の認定を受けた実施計画に従って電気通信設備を取得した場合の固定資産税の課税標準の特例措置を延長。
（適用期間：2年間）
3 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長（参考3）
過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域以外にある事業用資産を譲渡し、過疎地域内にある事業用資産を取得した場合の、当該譲渡による譲渡益の一部に係る所得税又は法人税の課税を繰り延べる特例措置を延長。
（適用期間：令和3年（2021年）3月31日まで ※現行過疎法の適用期間と一致）
4 合併市町村における課税免除又は不均一課税等の特例措置（参考4）
第32次地方制度調査会の「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申」を踏まえ、合併市町村における不均一課税等の特例措置を延長。
（適用期間：合併特例法の期限延長を前提に10年間）
※公表資料はいずれも、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載しています（12月20日（金）掲載）。また、大臣官房企画課（8F）において閲覧に供するとともに配布します。
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