厚生労働省は、「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を発表しました。
今後の年金制度改革の方向性
○ 本部会では、社会保障制度改革国民会議報告書や社 会保障制度改革プログラム法に規定された課題のうち、短時間労働者に対す る被用者保険の適用拡大及び高齢期の就労と年金受給の在り方について、 2019（令和元）年財政検証におけるオプション試算の結果も参照しながら、議論を進め、今般の年金制度改革として行うべき事項を整理した。
○ しかし、公的年金制度が、2004（平成 16）年改正の財政フレームの下、長期にわたり老後生活の基本を支えるという役割を引き続き果たすためには、 今回の年金制度改革が与える影響や今後の社会経済の変化の動向などを検証 し、社会経済や労働市場の変化に対応した制度の在り方について雇用政策と も連携しながら今後とも検討を進めていく必要があることは言うまでもない。
社会経済状況に応じて５年に１度財政検証を行う公的年金制度には、制度改 革、その効果検証、社会保障の動向把握、年金財政の現状把握と将来像の投影 というＰＤＣＡサイクルが組み込まれている。このサイクルにおいて、オプシ ョン試算は社会経済の変化に対応した改革志向の議論を進めていく上で必要 不可欠なものである。今後とも、課題に対応した内容の充実も含めて、オプシ ョン試算を重視した改革論議を進めていくべきである。
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