内閣府は、第1回 税制調査会(2020年1月10日)資料一覧を発表しました。
安倍総理の税調調査会に対する諮問の内容は、下記の通りです。
「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」に 示された考え方を踏まえ、人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えつつ、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。
詳細は、こちらをご覧ください。
★相続税の申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。