首相官邸は、未来投資会議（第３５回） 配布資料として、「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」を発表しました。
１．スタートアップ企業、オープン・イノベーション
‧ マークアップ率については、足下で米国企業のマークアップ率は日本企業の1.4倍となるなど、高付加価値
・ 高価格の米国・欧州企業に差を付けられている。
‧ アベノミクスの結果、企業に蓄積された現預金を循環させ、フロンティアの部分への投資や研究開発に回すことを検討。
○大企業とスタートアップ企業の連携促進 ‧ 日本の大企業の抱える現預金をスタートアップ企業への投資につなげるため、税制や予算による支援を実施。
‧ 新興国企業と日本企業との連携による新事業創出（アジアDXプロジェクト）を推進。
○大企業とスタートアップ企業の契約の適正化
‧ 大企業の問題点として、（a）契約に時間がかかる、（b）意思決定スピードが遅い、（c）企業秘密等の使用許諾 の条件が厳しい、などが指摘。スタートアップ企業が、大企業から片務的な契約上の取り決めを求められる ケースも多い。
‧ 大企業とスタートアップ企業の連携の環境整備を図るため、技術保持契約など契約に関するひな形、事例集、 独占禁止法のガイドラインの策定について検討。
○スピンオフを含めた事業再編促進のための環境整備
‧ 日本企業の１社当たり事業部門数は、1990年代以降、横ばいで推移しており、事業再編は進んでいない。スピンオフ（注）を活用した分離件数は、2010年から2018年の間で、米国では273件あるのに対し、日本では実績 はゼロ。
‧ 企業価値向上のためのスピンオフを含めた事業再編の促進（指針の策定等）。
（注）子会社の株式を株主に譲渡することにより会社を分離する方式。
２．中小企業や低生産性部門の生産性向上
○大企業と中小企業の共存共栄
‧ 大企業と中小企業の売上高及び粗利益について、アベノミクス以前から直近までの変化を比較すると、全体的に大企業の方が伸びが大きく、かつ、業種によってその格差に大きな差。
‧ こうした状況を踏まえ、業種別の取引構造について分析を深める。大企業と中小企業がともに稼げる共存共 栄モデルを提示し、取引適正化についてサプライチェーン全体へ浸透。
○大企業と下請企業との個別取引の適正化
‧ 大企業と下請企業との個別取引の適正化を図るため、下請中小企業振興法に基づく基準について、事業所管大臣が事業者に指導・助言を行う際の運用の方針などを検討。
○介護や飲食業・貨物輸送等の生産性向上
‧ 革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、小規模事業者に特化した販路開拓支援、ITツールの導入支援等を複数年にわたり継続的に実施する仕組みが構築されることを前提に、低生産性部門への支援や介護現場におけるロボット・ICTの導入加速化等を検討。
○賃上げや最低賃金のあり方
‧ 経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組む。
‧ 最低賃金のあり方について検討。
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