令和2年度の国民負担率を公表します(財務省)

財務省は、令和2年度の国民負担率を公表しました。
実質的な税負担が過去最高の水準にあり、国民が将来に希望が持てないのも無理のないことだと痛感させられる内容です。

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計しましたので、公表します。

令和2年度の国民負担率は、令和元年度から0.7%ポイント増加し、44.6%となる見通しです(詳細は資料参照)。
平成30年度(実績)・・・44.1%
令和元年度(実績見通し)・・・43.8%
令和2年度(見通し)・・・44.6%

国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、令和元年度から0.8%ポイント増加し、49.9%となる見通しです。

平成30年度(実績)・・・48.4%
令和元年度(実績見通し)・・・49.1%
令和2年度(見通し)・・・49.9%

資料
国民負担率の推移(対国民所得比)(PDF:104KB)
国民負担率の国際比較(PDF:92KB)
国民負担率の国際比較(OECD加盟35ヵ国)(PDF:334KB)
問い合わせ先
財務省主計局調査課
電話(代表)03-3581-4111(内線)5050,2328

詳細は、こちらをご覧ください。

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40