厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施し ている支援活動に係る情報を集約し、発信を行いますと発表しました。
職場における感染症の拡大防止に向けては、テレワークも有効な手段です。 厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、従来より、テレワークの導入推 進に向けた各種施策を展開しておりますが、「新型コロナウイルス感染症緊急対応策－第 ２弾－（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部）」において「テレワーク を強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる」、との方針も踏まえ各省のテレワ ーク関連施策の情報や、情報通信関連企業が実施しているテレワークの導入促進に向けた 支援活動に係る情報を集約し情報提供してまいります。
（各省のテレワーク関連施策情報） ■テレワークお役立ち情報（別添） 各省の新型コロナウイルス感染症対策サイト等ご覧ください。
（企業等によるテレワーク支援情報） ■一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク緊急導入支援プログラム https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/
■「#民間支援情報ナビ」プロジェクト（民間企業等が実施する支援活動に関する情報の登録と
オープンデータ化を呼びかけるプロジェクト） https://vscovid19.code4japan.org/ Code for Japan による検索サイト
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