内閣サイバーセキュリティセンターは、「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」を発表しました。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」（以下「本ハンドブック」といいます。）を作成しました。
企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述したものとして作成しています。
企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策・法令遵守の促進への一助となれば幸いです。
※冊子での配布は原則行っておりません。
Q＆Aで取り上げている主なトピックスについて
1. サイバーセキュリティ基本法関連
2. 会社法関連（内部統制システム等）
3. 個人情報保護法関連
4. 不正競争防止法関連
5. 労働法関連（秘密保持・競業避止等）
6. 情報通信ネットワーク関連 （IoT関連を含む）
7. 契約関連（電子署名、システム開発、クラウド等）
8. 資格等（情報処理安全確保支援士等）
9. その他各論（リバースエンジニアリング、暗号、情報共有等）
10. インシデント対応関連（デジタルフォレンジックを含む）
11. 民事訴訟手続
12. 刑事実体法（サイバー犯罪等）
13. 海外法令（GDPR等）
詳細は、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。