国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限 の延長について告示しましたと発表しました。
告示の内容は次のとおりです。
国税通則法施行令第３条第２項の規定に基づき 国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件
国税庁告示第１号
国税通則法施行令（昭和 37 年政令第 135 号）第３条第２項の規定に基づき、次に掲げる法令の規定（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 38 条、第４章及び第８章並びに国税徴収法（昭和 34 年法律第 147 号）の規定を除く。 ）に基づき税務署長に対して申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付（その期限が令和２年２月 27 日から同年４
月 15 日までの間に到来するものに限る。 ）をすべき個人が行うこれらの行為については、その期限を同月 16 日とする。
令和２年３月６日
国税庁長官 星野 次彦
一 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）その他の所得税（復興特別所得税を含むものとし、源泉徴収による所得税及び復興特別所得税を除く。）に関する法令の規定（調書の提出に関する規定を除く。 ）
二 相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）その他の贈与税に関する法令の規定のうち贈与税に係る部分（調書の提出に関する規定を除く。）
三 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）その他の消費税に関する法令の規定
四 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成９年法律第 110 号）第５条第１項及び第６条の２第１項の規定
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