総務省は、新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について発表しました。
総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信を行います。
職場における感染症の拡大防止に向けては、テレワークも有効な手段です。
総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省では、従来より、テレワークの導入推進に向けた各種施策を展開しておりますが、「新型コロナウイルス感染症緊急対応策－第2弾－（令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）」において「テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる」、との方針も踏まえ各省のテレワーク関連施策の情報や、情報通信関連企業が実施しているテレワークの導入促進に向けた支援活動に係る情報を集約し情報提供してまいります。
（各省のテレワーク関連施策情報）
■テレワークお役立ち情報（別添）
各省の新型コロナウイルス感染症対策サイト等ご覧ください。
（企業等によるテレワーク支援情報）
■一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク緊急導入支援プログラム
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/
■「#民間支援情報ナビ」プロジェクト
（民間企業等が実施する支援活動に関する情報の登録とオープンデータ化を呼びかけるプロジェクト）
https://vscovid19.code4japan.org/
Code for Japanによる検索サイト
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