内閣府は、月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料を公表しました。
<日本経済の基調判断>
<現状>
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に 下押しされており、厳しい状況にある。
<先行き>
先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込 まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
<政策の基本的態度>
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向け て取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現 していく。 このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率 の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰も が活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。 新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大防止に加えて、事業の継続と雇用の維持、生活の 下支えを当面最優先に全力で取り組む観点から、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－ 第２弾－」（３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等を速やかに実行する。 さらに、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」及びそれを具体化する令和元年度補正予算を迅速 かつ着実に実行するとともに、令和２年度予算及び関連法案の早期成立に努める。今後も、新型コロ ナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要か つ十分な経済財政政策を躊躇なく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切っ た措置を講じていく。
日本銀行は、３月16日、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観 点から、金融緩和の強化を決定した。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価 安定目標を実現することを期待する。
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