国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新を発表しました。
目 次
１ 申告・納付等の期限の個別延長関係
問１．確定申告期限の柔軟な取扱い〔４月 16 日更新〕 ……………………… 4
問２．期限の個別延長が認められるやむを得ない理由〔４月 16 日更新〕 … 5
問２‐２．法人の期限の個別延長について〔４月 16 日更新〕………………… 7
問２‐３．中間申告期限の個別延長について〔４月 30 日追加〕……………… 8
問３．相続税の期限の個別延長について〔４月 16 日追加〕 ………………… 10
＜個別延長の対象＞
問４．期限の個別延長の対象となる手続………………………………………… 11
問５．いわゆる「死亡による準確定申告」の期限延長の可否………………… 11
問６．申告所得税等に関して延長の対象とならない手続……………………… 12
＜具体的なケースにおける期限の個別延長について＞
問７．株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長…………… 12
問８．資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長……………… 13
問９．相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い 〔４月 16 日更新〕…… 13
＜期限の個別延長の手続＞
問 10．個別延長のための申請手続の期限について〔４月 16 日更新〕 …… 14
２ 納付等の手続関係
問１．口座からの振替日について〔４月 16 日追加〕………………………… 15
問２．国税の納付方法について…………………………………………………… 15
問３．申告期限等が延長されたことによるダイレクト納付の取扱い………… 16
問４．期限が延長される前に交付を受けた納付書の取扱い…………………… 16
＜還付申告の取扱い＞
問５．還付申告された方々への還付金の支払時期……………………………… 16
３ 納付の猶予制度関係
問１．資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合 〔４月 30 日更新〕………… 17
問２．新たに設けられた特例猶予制度とこれまでの猶予制度 〔４月 30 日追加〕………… 18
＜具体的なケースにおける納付の猶予制度について＞
問３．収入が大幅に減少した場合〔４月 30 日追加〕…………………………… 19
問４．財産（棚卸資産など）に損失が生じた場合〔４月 30 日更新〕………… 20
問５．事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合 〔４月 30 日更新〕………… 21
＜納付の猶予制度の手続等＞
問６．納付の猶予制度の必要書類について〔４月 30 日更新〕……………… 22
問７．担保の提供について〔４月 30 日更新〕…………………………………… 23
４ 申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係
問１．税務署における申告相談の取扱い〔４月 16 日更新〕………………… 24
問２．税務署を利用しない申告相談の方法〔４月 16 日更新〕……………… 24
問３．令和２年４月 17 日（金）以降の申告相談体制について 〔４月 16 日追加〕…………… 25
問４．税務署の職員等が感染症に感染した場合の申告相談の対応…………… 25
５ 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
＜法人税に関する取扱い＞
問１．企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い…………… 26
問２．法人税の災害損失欠損金の範囲について〔４月 13 日追加〕………… 27
問３．企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い 〔４月 13 日追加〕…………… 28
問４．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合〔４月 30 日更新〕… 29
問５．企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合 〔４月 13 日追加〕…………… 30
問６．業績が悪化した場合に行う役員給与の減額〔４月 13 日追加〕……… 31
問７．業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額 〔４月 13 日追加〕…………… 32
＜所得税に関する取扱い＞
問８．個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い 〔４月 13 日追加〕…………… 33
問９．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い 〔４月 30 日更新]…… 35
問 10．青色申告の承認申請の取扱い 〔４月 13 日追加〕…………………… 37
＜贈与税に関する取扱い＞
問 11．住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長 について〔４月 30 日追加〕……… 39
６ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
問１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 〔４月 30 日更新〕…………… 40
＜納税の猶予制度の特例＞
問２．納税の猶予制度の特例〔４月 30 日追加〕………………………………… 41
＜欠損金の繰戻しによる還付の特例＞
問３．欠損金の繰戻しによる還付の特例〔４月 30 日追加〕…………………… 42
＜テレワーク等のための中小企業の設備投資税制＞
問４．テレワーク等のための中小企業の設備投資税制〔４月 30 日追加〕…… 43
＜文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄 した観客等への寄附金控除の適用＞
問５．文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権 を放棄した観客等への寄附金控除の適用〔４月 30 日追加〕…………… 44
＜住宅ローン控除の適用要件の弾力化＞
問６．住宅ローン控除の適用要件の弾力化〔４月 30 日追加〕………………… 45
問７．住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る申告手続 〔４月 30 日追加〕………………… 46
＜消費税の課税選択の変更に係る特例＞
問８．消費税の課税選択の変更に係る特例〔４月 30 日追加〕………………… 47
＜特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税＞
問 9．特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税〔４月 30 日追加〕………… 48
詳細は、こちらをご覧ください。
【コロナウイルス対策の決定版】
雇用調整助成金及びテレワーク対応就業規則・テレワーク助成金申請支援の無料相談の詳細」⇒ こちらをご覧ください。
助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★東京都感染拡大防止協力金(1事業所50万円、2事業所以上100万円)は、申請しましたか?
★行政応援の一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。
★申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。