事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集期間延長をお知らせします(東京都)

東京都は、テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集期間延長をお知らせしますと発表しました。

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として有効なテレワークの推進を図っています。
このたび、テレワークの導入に関する緊急調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。
また、中小企業のテレワーク導入支援策として実施している事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間を延長いたします。

調査結果のポイント
都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は62.7%。3月時点の調査(24.0%)に比べて2.6倍に大きく上昇。(別紙 図1)
テレワークを実施した社員は、平均約5割(49.1%)となった。12月時点では、平均約2割(15.7%)であり、テレワークを実施する社員が大幅に増加。(別紙 図2)
1か月の勤務日(約20日)のうち、テレワークを実施した日数は、4月は、約6割となる12日(12.2日)で実施したとの結果であった。3月は、4.2日、12月は1.2日であり、12月と比較すると約10倍に増加した。(別紙 図3)
従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなる。300人以上の企業では、約8割が導入済みであった。30人~99人の企業は、54.3%であるが、3月と比較すると、2.8倍となっており、急速に導入が進んでいる。(別紙 図4)
業種別に導入率を比較すると、事務・営業職が中心の業種(情報通信業、金融・保険業等)は、76.2%の導入率となった。現場作業や対人サービスが中心となる業種(小売業、医療・福祉業等)では55%であったが、こちらも3月と比較すると3.7倍となっており、業種を問わず拡大している。(別紙 図5)
※別紙(PDF:701KB)

テレワーク助成金の募集期間延長
助成金の申請受付期間を令和2年6月1日(月曜日)まで延長します ※締切日必着
申請書類は、郵送により提出してください。
予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、ホームページ(外部サイトへリンク)よりご確認いただけます。
支給決定通知日以降、令和2年7月31日までに完了する取組が対象です。
(詳細は下記受付先までご確認ください)

助成金受付先
公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
所在地:〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号:03-5211-2397
電話受付時間:平日9時00分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
事業の詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください

関連情報
東京都防災ホームページ テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集期間延長をお知らせします! 都内企業のテレワーク導入率が大幅に増加(第330報)

問い合わせ先
(調査結果に関すること及び助成金に関すること)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4657

【コロナウイルス対策の決定版】
雇用調整助成金及びテレワーク対応就業規則・テレワーク助成金申請支援の無料相談の詳細」⇒ こちらをご覧ください。

助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★東京都感染拡大防止協力金(1事業所50万円、2事業所以上100万円)は、申請しましたか?
★行政応援の一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。
申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40