「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について(経団連)

一般社団法人 日本経済団体連合会中西会長は、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について発表しました。
各位
                                       
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
企業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきました。一方、その完全な終息までの期間が長期にわたることを考えると、企業には、感染防止のための取組みを一層進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められます。
そこで経団連では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考としてガイドライン(オフィス向け、製造事業場向け)を作成しました。
つきましては、対処方針の趣旨・内容をご理解いただいた上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を引き続き果たして頂きますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行ってまいります。
【別添】
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
【参考資料】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
(政府新型コロナウイルス感染症対策本部決定、2020年5月4日変更)
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、2020年5月4日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
以上

【コロナウイルス対策の決定版】
雇用調整助成金及びテレワーク対応就業規則・テレワーク助成金申請支援の無料相談の詳細」⇒ こちらをご覧ください。

助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★東京都感染拡大防止協力金(1事業所50万円、2事業所以上100万円)は、申請しましたか?
★行政応援の一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。
申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら
★4月27日に当事務所でチェック申請したお客様が5月19日に支給の通知を受けられました!

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40