政府は本日、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。
「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が連携して作成しており、平成13（2001）年の白書から、今回で20回目の公表となります。
■「ものづくり白書」の構成（２部構成）
【第１部】ものづくり基盤技術の現状と課題
第１章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望（経済産業省）
第２章 ものづくり人材の確保と育成（厚生労働省）
第３章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発（文部科学省）
【第２部】令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
厚生労働省担当の「第１部 第２章」では、ものづくり人材の育成に関する厚生労働省の取り組みや施策について記述しています。ものづくり産業でのデジタル技術活用の取り組みにより、どのような人材確保・育成に対する成果を生み、その成果を生んだ取り組みにはどのような特徴がみられるかを分析しています。
■第１部 第２章「ものづくり人材の確保と育成」のポイント
第１節 デジタル技術の進展とものづくり人材育成の方向性
１ ものづくり労働者の雇用・労働の現状
〇 国内の製造業就業者数は、2002年から20年間で11.6％減少しており、全産業に占める製造就業者の割合も減少傾向である。
また、製造業に関する事業所数も、18年間で約半数になっている。【P.130 図212-1、P.135 図215-1】
〇 国内総生産（名目GDP）における産業別構成比の変化と推移をみていくと、製造業は20年間で徐々に減少しているが、事業所
数が半減していることや、人手不足感が強まる中にも関わらず、依然として製造業が、我が国のＧＤＰの２割程度を占めている。
また、非製造業と比べて製造業の方が名目労働生産性の水準は高く、高付加価値化が進展している。
【P.136 図215-2、図215-3】
２ ものづくり現場を取り巻く環境変化とものづくり人材の確保
〇 ものづくり企業では、技能系正社員、技術系正社員いずれにおいても、「ＩＣＴなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機器等を
利用する知識」、「ＩＣＴなどのデジタル技術をものづくり現場等へ導入・活用していく能力」の重要性についての５年後の見通し
が現在の認識の約３倍となっており、これらの知識・能力が今後重要となると認識している。
【P.144 図221-9、図221-10】
〇 一方で、デジタル技術を活用している企業では、主力製品の製造に当たって重要となる作業内容の5年後の見通しにおいても、
「今までどおり熟練技能が必要」と回答した企業割合が、多くの作業内容で50％を超えている。今後、ものづくり人材には
デジタル技術を活用できるスキルがより一層求められると同時に、多くの企業が我が国ものづくりの源泉である熟練技能は
今までどおり必要と考えている。【P.153 図233-4】
３ ものづくり現場におけるデジタル技術の活用と人材育成
デジタル技術を活用している企業は、デジタル技術未活用企業と比べて、自社の労働生産性が３年前と比較して「向上した」､
人材の定着状況が「よい」と回答した企業の割合が高い。【P.149 図231-7、図231-8】
４ デジタル技術の進展に対応するものづくり企業の取組
実際に現場で行われているデジタル技術の活用、良好な人材育成の推進事例、熟練技能の継承の取組などについて14社の
事例をコラム形式で紹介。【P.153～P.164】
５ デジタル技術を活用する企業における人材育成
デジタル技術を活用している企業は、「当面の仕事に必要な能力だけでなく、その能力をもう一段アップできるよう能力開発を
行っている」と回答した企業割合が最も多く、一歩先を見据えた人材育成・能力開発方針を立てている。【P.165 図251-1】
第２節 ものづくり産業における人材育成の取組について
第２節では、ものづくり人材の育成に関する厚生労働省の施策を紹介。【P.169～P.199】
「ものづくり白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページからダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
ほかには、全国の政府刊行物サービス・センターなどでも販売する予定です。
■添付資料
・「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）本文
・令和元年度ものづくり白書「第２章 ものづくり人材の確保と育成」のポイント
★助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。