厚生労働省は、緊急事態宣言解除後の今後のスケジュールを発表しました。(2020年5月25日)
５月25日に、全都道府県で緊急事態宣言が解除されました。解除後は、全都道府県が特定警戒都道府県・特定都道府県ではなくなったため、特措法第45条に基づく要請や指示等はなくなります。
今後は、「新しい生活様式」（問３参照）が定着するまでの「移行期間」を設け、感染状況を確認しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくこととなります。
外出自粛の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。
【外出自粛の段階的緩和の目安】
また、施設の使用制限等の段階的緩和については、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼することとしています。
クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。
【クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安】
【移行期間における都道府県の対応について（令和２年５月25日）】
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf
最新情報
1.本日(5/29)、小池東京都知事は、週明けの6月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。
2.「ステップ2」に進むと、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。
【コロナウイルス対策の決定版】
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