新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店向け「料飲店等期限付酒類小売業免許の活用事例」(国税庁)

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店向け「料飲店等期限付酒類小売業免許の活用事例」を掲載しました(令和2年6月3日)と発表しました。

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、一般の酒類小売業免許とは別に、「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続で免許を付与しています。 4月10日から申請を受け付け、これまでに、全国で2万件以上の免許を付与しており、 各飲食店において当該免許をそれぞれに活用していただいています。 今回、酒類のテイクアウト販売を行う飲食店の皆様に参考にしていただくとともに、飲食店による酒類のテイクアウト販売について一般にも広く知っていただくため、当該免許の活用事例をまとめました。
○ 酒販店と飲食店が連携してテイクアウト販売に取り組む事例
○ 酒蔵が飲食店支援のためにテイクアウト用の商品を新たに開発・提供する事例
○ こだわりの日本酒を提供する飲食店がテイクアウト販売に取り組む事例
○ フランス料理店が日本ワインのテイクアウト販売に取り組む事例
○ クラフトビール・パブがテイクアウト販売に取り組む事例
○ 高級和食店がコース料理と酒類のペアリングでテイクアウト販売に取り組む事例
○ 飲食店、酒類メーカー、酒販店が連携してテイクアウト販売に取り組む事例
○ 県単位で酒販店と酒蔵が連携し、飲食店のテイクアウト販売の支援に取り組む事例

詳細は、こちらをご覧ください。

【コロナウイルス対策の決定版】
雇用調整助成金及びテレワーク対応就業規則・テレワーク助成金申請支援の無料相談の詳細」⇒ こちらをご覧ください。

助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

★東京都感染拡大防止協力金(1事業所50万円、2事業所以上100万円)は、申請しましたか?
★行政応援の一環として、事業主の方は費用負担なく、円滑な申請に向け即日当事務所でチェック致します。
申請方法は、こちらをご覧ください。
★まずは、メールでお問い合わせください。⇒こちら
★第1回目の申請の際に、4月27日に当事務所でチェック申請したお客様が5月19日に支給の通知を受けられました!

★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました